2023年のM&A戦線は早くも折り返しに入った。上期(1~6月)の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は前年を43件上回る501件と年間1000件のハイペースで推移している。そんな中、前半戦に最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこか?
M&Aビジネスの空白地帯で事業を展開する「GOZEN(ゴゼン)」。社会起業家として活動するdrapology(ドレイポロジー)代表の布田尚大さんに、ソーシャルビジネス・スモールビジネスに特化したM&A仲介業を始めた理由と今後の展開について話を伺った。
組織コンサルタント事業を展開する識学は2023年1月にM&A仲介事業に参入した。半年ほどが経った現在、事業はどのような状況にあるのか。事業の位置づけや将来展望などについて、同社の安藤広大社長にお聞きした。
2023年上半期(1-6月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は総額10.8兆円と2018年以来の高水準となった。特に1000億円を超える案件は総額7.3兆円となった一方、総件数は2347件の微増となった。
楽天グループが新規参入した携帯電話事業で苦戦している。2022年12月期の最終赤字は3728億円に達した。4年連続の最終赤字で、基地局整備の投資負担が響き、赤字幅は過去最大となった。楽天グループの行く末を左右しかねない携帯事業の帰すうは?
創業者の父親と、後継者である娘による権力争いの末に、大手家電量販店に吸収合併された、あの家具販売会社の混乱の状況を思い起こす読者は少なくないだろう。そこに、シェイクスピアの「リア王」の悲劇が重なる。
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメント(PGM)は2023年10月に、武庫ノ台ゴルフコース(神戸市)を取得する。2011年以来ゴルフ場の買収は18カ所目で、合計の保有ゴルフ場は148になる。
2023年上半期の後継者不在に起因する倒産(負債1,000万円以上)は209件で、上半期では2年ぶりに前年同期を下回った。ただ、調査を開始した2013年以降、最多だった前年同期(225件)に次ぐ2番目の多さで、依然として高水準をたどっている
20世紀を代表する建築家ル・コルビュジエが設計し、2016年に世界文化遺産に登録された東京・上野の国立西洋美術館。同館はコルビュジエが構想した創建時の姿に復元する改修工事を経て、2022年4月にリニューアルオープンした。
HILO(札幌市)は北海道大学発の医療診断薬ベンチャー。大場雄介同大大学院医学研究院教授細胞生理学教室で開発した蛍光バイオイメージング技術を用いた薬効評価法を「光診断薬」として社会実装するため、2021年8月に設立した。
ストライクは札幌市で「北海道のドラッグストアにおけるオープンイノベーションを活用した、ビジネスモデル変革」をテーマとする「Conference of S venture Lab.」を開いた。今回が11回目、北海道では初開催となる。
PBRとは「Price Book-value Ratio」の略で、日本語ではでは株価純資産倍率といいます。株価を1株当たり純資産(BPS:Book-value Per Share)で割って算出します。
2023年1月から6月の半年間で40冊以上の書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。発売日順にまとめています。
100円ショップの上場大手で業界3位のキャンドゥが苦しんでいる。同社は2021年にイオンの傘下に入り、新たな事業展開を目指して積極的な先行投資を行っていることから2024年2月期は2期連続の最終赤字に陥る見通しだ。
ALSOKは国内第2位の警備会社。業界最大手のセコムとは売上高で2倍以上の開きがあるが、事業領域は建物の設備管理・防災、介護に広がり、日本を代表するセキュリティー産業の担い手に成長を遂げた。その原動力の一つが積極的なM&A戦略に他ならない。
6月30日、大手投資銀行バークレイズのデータによると、アクティビスト(物言う投資家)が第2・四半期に企業に出した新たな要求は世界全体で53件と、過去最高だった前期の78件から32%減少した。
メガバンクの個人顧客を相手にする資産運用業務は厳しくなっている。しかし、あるメガバンクでは、富裕層の対応と一般的な資産形成層で明確に対応を分ける施策をとることによって、収益の改善を図っているのをご存知だろうか。
異常気象による水害・土砂災害をもたらす豪雨は、人間の活動によって大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことが要因だと国土交通省白書で指摘されています。本日は環境問題、特に気候変動に関する取り組みや開示について触れてみたいと思います。
日本企業がかかわる海外M&Aが回復を遂げている。2023年上期(1~6月)の海外M&Aは前年を3割上回る94件で、コロナ前の2019年(上期、89件)を超えた。日本企業が買い手となるアウトバウント取引が復調が目立つ。一方、外国企業が買い手(日本企業が売り手)に回るインバウンド取引はコロナ禍以降、高止まり傾向が続いている。
アニメ優勢の中、実写で気を吐いているのが劇場版『TOKYO MER~走る緊急救命室~』だ。監督デビュー作でいきなり興収44億円を突破したTBSの松木彩監督に、本作がヒットした理由をインタビューした。
2023年上期のM&Aは件数、金額ともにハイレベルで推移した。件数は501件と前年を43件上回り、リーマンショック後の最多を記録し、年間1000件の大台を視野に入れる。金額も5兆2250億円に上り、3年ぶりに年間10兆円を突破する勢いだ。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(ネブラスカ州)は、6月26日から28日にかけて、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアム(テキサス州)の株式を買い増したことを明らかにした。買収はないのか?
2023年6月26日に半導体素材大手JSRが、官民ファンド産業革新投資機構の買収を受け入れると発表しました。半導体産業の再編を官民ファンドが主導する意義は大きく、半導体を国策として取り組むという政府の強い意志を感じます。産業革新投資機構とはどのような会社なのでしょうか?
半世紀前の夏、一冊の本が売れに売れた。政治家の著作として異例の91万部を記録する大ベストセラーとなったのが田中角栄著「日本列島改造論」。昭和の名著が復刻版としてよみがえった。
「企業買収における行動指針(案)―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」が2023年6月8日に公表され、パブリックコメントに付された(8月6日まで)。本指針案は公正買収研究会で行われた活発な議論を踏まえて整理されたものである。本稿では指針案の内容と公正買収研究会での議論の見どころの紹介を試みたい。