日本を代表するセレクトショップを展開するアーバンリサーチが、7月で設立50周年を迎えた。栄枯盛衰が目まぐるしいアパレル業界で成長を続けている同社は、コミュニティー活動やまちづくりにも積極的に参加して強力なファン層を固めている。その星回りは?
ジャパネットホールディングスは、温泉地の宿泊仲介事業を展開する、ゆこゆこを子会社化した。ジャパネットが持つ通販事業のノウハウと、ゆこゆこの宿泊施設への営業力や顧客基盤を融合させることで、国内旅行の新たな価値を創出するのが狙いだ。
新5千円札の顔となった津田梅子。彼女が設立した津田塾大学は「女の東大」と呼ばれるほどの名門校だ。政界や官界、学界、文化人で数多くの優秀な人材を送り出している。もちろん経済界も例外ではない。津田塾が生んだ女性経営者は幅広い業界で活躍している。
スタートアップの成長と発展を支援するカンファレンス「IVS2024 KYOTO / IVS Crypto 2024 KYOTO」が2024年7月4日から6日まで、京都パルスプラザなどで開催される。京都府の中原真里さんに狙いなどをお聞きした。
日本における資本主義の父とされる渋沢栄一(1840~1931)。7月3日からは新1万円札に肖像画として起用され、文字通り「日本経済の顔」となる。生涯に500あまりの企業・団体の設立にかかわったとされ、その一つが渋沢倉庫だ。そのM&A戦略は?
新1万円札の顔になった渋沢栄一は近代日本の経済・産業の基礎を築き、国内最初の銀行である第一国立銀行や東京商工会議所、東京証券取引所などを立ち上げた。生涯に500余りの企業・団体の設立かかわり、渋沢イズムは今日に脈々と引き継がれている。
2024年7月3日に発行される新1万円札のデザインに採用された渋沢栄一は、埼玉県深谷の生まれで、生涯に500もの企業の設立などに関わった。その足跡は出身地から遠く離れた関西でも見ることができる。
M&A Onlineが大量保有データベースで2024年6月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系のシティが、三井松島HD株を1.05%買い増し、保有割合を27.02%に高めたことが分かった。
2024年6月のM&A件数(適時開示ベース)は89件と前年同月を37件上回り、6月単月では過去10年で最多となった。取引総額は7051億円。コンテンツIPに絡むM&Aが金額上位にランクインしたほか、先月に続き大型物流案件も発生した。
3月期決算上場企業の定時株主総会が6月末をもって終了した。その数は全上場企業のほぼ6割にあたる約2260社。このうち、物言う株主などから株主提案があった企業は90社を超え、過去最多となった。株主提案への賛否はどうだったのか、点検してみる。
円安が止まらない。6月26日に1ドル=160円88銭とバブル景気前の1986年12月以来、38年ぶりの安値になった。円安は日本製品の値下がりと外国製品の値上がりにつながる。M&Aも円安で海外企業の買収が割高となり、日本企業による買いは減るのか?
日産自動車が中国現地工場の生産を停止した。日産の現地生産能力の約8%を占めるに過ぎない工場だが、稼ぎ頭でもある中国での工場閉鎖は業界に衝撃を与えている。中国撤退は日産だけではない。M&Aでも現地子会社の譲渡が相次ぐ。これは何を意味するのか?
相互銀行時代からの積極果敢な営業が裏目に出たとされる鳥取県のふそう銀行。最終的に島根県に本店を置く大手地銀、山陰合同銀行に吸収合併され、鳥取県に第二地銀はなくなった。
管理職の悩みの一つ、「部下をうまく動かせない、指示を聞いてもらえない」に対してどのような振り返りが有効なのか、その具体的なノウハウをお伝えします。
今夏から秋にかけて実施されるスタートアップ支援プログラムへの参加募集が相次いでいる。海外展開を目指すスタートアップを後押しするプログラムや、シニア向けの起業を応援する講座などがある。
企業の価値は一般的には時価総額となりますが、それは株主から見た価値であり、従業員にとっては給料の高さかもしれませんし、自治体にとっては、税金を多く払ってくれる企業かもしれません。今回は、企業の価値とは何であるかについて考えたいと思います。
経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を提言した。これは海外出張などで旧姓使用による実害が生じているため。さらにジェンダーギャップ指数で日本は118位と低迷。経団連は危機感を強め、多様性の推進を目指すが、そのためにはスタートアップの活用が必要だ。
宅配便大手のヤマトホールディングスが、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の2号ファンドを立ち上げた。中期経営計画の実現に向けて、オープンイノベーションを加速させるのが狙いだ。
6月27日は3月期決算上場企業の今年の株主総会集中日。経営陣の刷新や株主還元などを求める物言う株主(アクティビスト)との攻防戦も最高潮に達する。株主総会シーズンの最終盤を飾る注目会社にフォーカスする。
三井松島ホールディングスのM&Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M&Aも進む。
ストライクは6月19日、「第24回Conference of S venture Lab.」を開催。「成長戦略としてのM&AとスイングバイIPO」をテーマにしたトークセッションやスタートアップ2社によるピッチ、名刺交換会などで交流を深めた。
3月期決算上場企業の今年の株主総会集中日は6月27日。この日だけで約670社に及ぶ。投資ファンドから突き付けられた社長の解任議案について、別の大株主が同調する意向を示し、その採決が焦点になっているのが製紙大手の北越コーポレーションだ。
2024年6月、米ヘインズブランズは「チャンピオン」ブランドを、米ブランド管理会社のオーセンティックブランズに12億ドル(約1920億円)で売却する契約を結んだ。77ブランドもの買収を手がけた同社はどんな会社なのかそのブランドM&A戦略は?
化学品専門商社最大手の長瀬産業が既存事業とは異なる分野での事業創出に乗り出した。同社はロボットやMRIなどで用いられる超音波モーターを開発、製造するスタートアップのPiezo Sonicに出資した。