スト決行翌日に売却された「そごう・西武」、これからどうなる？

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞が8月31日、百貨店子会社のそごう・西武を9月1日付で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決議した。同日には売却に抗議して、旗艦店の西武池袋本店でストライキが決行され、売却前の最終日は「全館臨時休業」に。正式に売却が決まったそごう・西武だが、旗艦店の同店の「未来」はどうなるのか？

「ヨドバシカメラ出店」がゴールではない

セブン＆アイHDからそごう・西武を買収するフォートレスは、家電量販店大手のヨドバシカメラ（東京都新宿区）と連合を組み、池袋本店には同社店舗が入居する予定だ。しかし、それも一時的な「増収策」だろう。本命は同店舗を核とする池袋駅の再開発のはずだ。

同店の約6割の土地を所有する西武ホールディングス（HD）の合意が必要になるが、商業施設にオフィスやホテルなどを含めた複合高層ビルに建て替えるのだ。豊島区など行政も巻き込んで、池袋駅東口再開発事業に乗り出す公算が強い。実際に動き出せば、現在はそごう・西武買収に警戒感を隠さない地権者や行政も賛成に回ると見られる。

西武HDにはヨドバシが入居することで大胆な再開発ができないとの懸念があり、豊島区も2032年の区政100周年に向けた池袋駅周辺地区の「文化を軸にした再開発事業」の中核施設が家電量販店ではそぐわないと考えているようだ。これが新宿駅や東京駅、大阪駅、京都駅並みの本格的な駅再開発となれば、反対する理由はなくなる。

大都市圏の百貨店では、オフィスなどとの複合ビルへのリニューアルが進んでいる。これは長期低迷している百貨店事業に代わって、安定したオフィス賃料収入で経営安定を図るため。いわば百貨店会社の不動産事業化だ。営業を続けている店舗にしても、有名ブランドや人気専門店を店子として招き入れて家賃収入を得る「大家化」が進んでいる。