『カイブツクロニクル』『煙に巻いたらさようなら。』など、スマホゲームのヒットタイトルを生み出した桑田一生氏が経営する「Mutations Studio」が倒産した。負債総額は6460万円。
最近では、大企業のみならず中小企業でも、「出向」「転籍」が増えているようだ。転籍に係る税務上の取扱いは、国税庁の通達で規定されている。税務処理の注意点に迫った。
東芝が決算発表を遅延したことで、巨額損失が再び話題となっています。東芝が採用する「プッシュダウン会計」と呼ばれる会計処理とのれんについてビズサプリの三木会計士がわかりやすく解説します。
表計算ソフト「Excel(エクセル)」をビジネスにどう活用すればよいか。Dropbox で働くエクセルの達人にインタビューした。前編ではマーケティングやファイナンスに役立つ数式やシートのつくり方、便利な関数について紹介する。
コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)による日本企業の大型買収が活発です。日産自動車やカルソニックカンセイのTOBでは、普段見かけない特別配当の記載があることが最大の特徴です。
新日本製鉄と住友金属工業が統合し2012年に発足した新日鐵住金。世界2位の生産規模を生かしたコスト競争力と高付加価値鋼材を武器に底堅い業績を維持する。海外メーカーが苦境に陥る中、攻めのM&Aに打って出ようとしている。
ジョンソン・エンド・ジョンソンがスイスの製薬会社アクテリオンを買収することが正式に決まりました。買収額は300億ドル(3.4兆円)。今回の買収に至るまでサノフィが買収合戦に加わるなど波乱に満ちあふれていました。
「ROEで社長を辞めますか」-連載第7回のテーマは「目標とすべきROE基準とは」です。伊藤レポートを一部抜粋しながら考察します。
平成29年度税制改正では、M&Aの実行を容易にするための種々の改正が予定されています。この改正により会社分割を行う際、含み益に対して課税される問題が解消されるのではないかと考えられます。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。
買収リストが流出したCRMベンダーのセールスフォース。実際に過去3年間で17件のM&Aを実行しており、買収意欲が旺盛な企業のひとつであるといえる。そんなセールスフォースの買収傾向をまとめてみた。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年1月のランキングはドラマ化も話題となったあのベストセラーが返り咲き! そして、日本社会に必要な「生産性」を説く1冊にスポットを当てます。
大戸屋のお家騒動に関する第三者委員会の報告書が昼ドラのようだと話題になりました。新刊発売にちなんで村上春樹風にまとめたブログをご紹介したいと思います。
データ分析や決済サービスを運営するメタップスが2015年の株式上場以降、M&Aを矢継ぎ早に重ねて事業を急拡大させている。2020年の目標売上高は1000億円。データを学習して意思決定を支援する「世界の頭脳」となることをめざす。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポートします。今回は日本でもブームになりつつある真空調理の器具メーカーを買収した案件を取り上げます。
M&Aを実行するか迷ったときに参考にして欲しい「M&A成功十訓」をご紹介します。
企業の後継者問題(後継者不在)が深刻化している。東京商工リサーチによると、経営者の平均年齢は61.19歳。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。
吉野家ホールディングスがM&Aを通じて事業の多角化に取り組んでいる。かつては牛丼の一本勝負だったが、2004年に発生したBSE問題を機にうどんやステーキなど提供する食材を多様化している。しかし収益への貢献は道半ばだ。
ソフトウェアのテスト事業を行うSHIFT<3697>が新株予約権(有償ストック・オプション)を発行しました。
今年のバレンタインデー商戦には、カップ麺業界も本格参戦! チョコ味やショートケーキ味など、甘~いカップ麺が続々と登場し、SNSやブログなどでも話題となっている。突如として勃発したカップ麺業界のバレンタイン商戦。果たしてその背景にあるものとは…?
確定申告が2月16日から始まる。医療費控除の申請をする際、インフルエンザの予防接種は対象外なのでご注意を。
「ROEで社長を辞めますか」-連載第6回は、ROEが8%を下回ると株価が解散価値レベルに落ちるというお話です。ほんとうに「株主の過大な要求に過ぎない」のでしょうか。
安倍首相とトランプ米大統領が会談し、新しい大統領との外交がはじまりました。東京商工リサーチによると、1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開しているそうです。
三越伊勢丹ホールディングスがM&Aを加速しています。エステサロンの運営会社の買収に続いて、旅行会社の株式公開買付けに踏み切りました。背景には百貨店でモノが売れなくなり、コト消費が拡大していることがあります。
私たちの生活に欠かせないインターネットですが、黒子というべきインフラやネットワークについてはあまり意識することがないかもしれません。今回はネットワーク関連企業のシスコシステムズを取り上げてみました。