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日和産業にみる国内畜産農家減少と業界再編の動き

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Photo by 生協コープかごしま

要点:西日本地盤の飼料メーカー日和産業のIRに「債権の取立不能」のお知らせが続々と舞い込むようになりました。いわゆる不良債権です。10月3日に鹿児島県の養鶏場、5月5日に長崎県の養豚場、養鶏場の売掛金が不良債権化しています。こちら3件で8億9500万円が不渡りになった計算。貸倒引当金(不渡りを見越して予め帳簿にのせておくお金)を設定しているため、業績に影響は与えないとのこと。いや、そうじゃなくて。バッタバッタと倒れる畜産農家を救う、飼料から流通までの抜本的なビジネス改革期が迫っているのではないでしょうか。一世を風靡した6次産業化とやらの期待感も消えかかっていますし。しかも、ほら、奴らがくるよ。黒船に乗って関税撤廃を求める黒き衣を纏いしTPPが、という話です。

■肉用牛の飼養戸数は昨年比5.4%減少の5万4400戸

農林水産統計によると、平成27年の肉用牛の飼養戸数は昨年に比べて3100戸減の5万4400戸。4年前に比べて、1万5200戸の減少となっています。豚、鶏ともに年間3~5%の割合で減少を続けています。

日和産業は10月3日に鹿児島県の釘田養鶏場の売掛債権4億6200万円の取立不能、または遅延の発表をしました。今年に入ってこれで3度め。不渡りになった合計金額は8億5900万円にのぼります。

釘田養鶏場(上部写真)は生協コープかごしまとの取引があり、食へのこだわりや安全性に関するインタビューに答えています。経営は娘婿さんが引継ぎ、娘さんは直売所・ケーキショップを運営していた様子。国内からこうした畜産農家が消えてしまうのは残念ですが、個人経営で生き残るのは難しいです。

理由は3つ。
①飼料価格の上昇
②6次産業化という甘い罠
③関税撤廃の世界的な波

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