2016年12月、プランタン銀座が32年の歴史にピリオドを打つ。時代の流れとともに変化していったニーズとその変化に伴う仏・プランタン社との方向性の違いから、商号・商標契約が終了。12月末には全株式が読売新聞東京本社に売却され、来年3月中旬に「マロニエゲート銀座」として生まれ変わる。
スイスの製薬会社アクテリオンにジョンソンエンドジョンソンが買収を打診したようです。アクテリオンとはどのような会社なのでしょうか。
アステラス製薬がM&Aを通じて、がんや移植など成長領域の医薬品開発を加速しています。米バイオベンチャーなどを買収し海外収益を伸ばしつつ、相乗効果が見込めない事業は譲渡し資金効率を高めます。M&Aによる選択と集中の好事例と言えそうです。
中小企業のM&Aにおいて売れる会社となるには、買い手が評価するポイントを押さえる必要があります。買い手はどのような点に着目しているのでしょうか。
上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間(1-12月)最多を記録した2015年の52社(53件)を上回る可能性が出てきた。
大型空調メンテナンスの三機サービスが有償新株予約権を発行した。この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されており、同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
本日のテーマは、「社葬・お別れの会」は会社の費用として認められるか、です。事前に税務署で「OK」と言われても費用として認められる保証はなく、現実には税務調査の時に色々と判断が下されるようです。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本も紹介する。今回取り上げるのは、唐池恒二「鉄客商売 JR九州大躍進の極意」。「ななつ星」の生みの親が歩んできたビジネス現場での笑いあり涙ありのエピソードを通して、22の学びを読者に提示する。
インバウンド(訪日観光客)需要に沸くホテル業界。今回はファンドによる再建手法の変遷をみていきたいと思います。
オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。
AT&Tによるタイム・ワーナーの買収が通信業界の再編の波を起こすか注目されています。そこに待ったをかけたのは次期米大統領のドナルド・トランプ氏でしたが、ソフトバンク孫氏との電撃会談で風向きは変わるのでしょうか
米ファイザーとの合併が撤回となったアラガンがスイスのチェイス・ファーマシューティカルズを買収。アルツハイマー病など認知症治療薬の開発を加速しています。今回は神経変性疾患の分野を中心に、最新のM&A動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
ファーマライズホールディングスは調剤薬局を主力としながら、ドラッグストアや化粧品販売も手がけています。M&Aを通じてコンビニの利便性と調剤薬局の専門性を掛け合わせた新たな業態にも進出。ヤマダ電機とも提携し、積極的に販路を拡大しています。
多くの経営者は会社を手放すことに対して期待を抱くと同時に多くの不安を抱えていることでしょう。中小企業の売れる会社の条件についてまとめてみました。
先日、永谷園ホールディングスがフリーズドライ食品会社を傘下に持つ英・ブルームコを約150億円で買収すると報じられた。官民ファンドの産業革新機構と共同とはいえ、永谷園にとってはシュークリーム専門店「ビアードパパ」で知られる麦の穂ホールディングス買収以来の大型買収だ。永谷園が描いた海外展開の青写真とは?
老舗のお家騒動が話題となった1年。2017年に創業100年以上となる老舗企業は、全国で3万3,069社あることがわかった(東京商工リサーチ調べ)。最古の老舗企業は、578年創業と1439年続く金剛組(大阪府・社寺建築)だった。
バーモントカレーのCMでお馴染みのハウス食品グループ本社は単なるカレールウの会社ではありません。「カレーハウスCoCo壱番屋」や香辛料の「ギャバン」を買収して事業を拡大しています。ルウを軸にレストランやスパイスも融合させる同社のM&Aは一味違います。
相次ぐ企業の不祥事を防ぐにはどうしたらよいでしょうか。「不正リスク管理ガイド」は、不正リスクに具体的にどのように対応すべきか悩まれている会社においては多いに参考になるガイドといえます。ビズサプリの辻会計士がわかりやすく解説します。
会計事務所を経営するSさんによると、ここ最近、M&Aに関する相談を受ける機会が増えてきたそうです。会計事務所としてどう対応したらよいでしょうか。
日本駐車場開発が駐車場、スキー場に続く、新たなビジネスに進出している。今年5月に那須ハイランドパークの運営会社の株式をわずか1円で取得した。スキー場の再生で培ってきた運営ノウハウをテーマパーク事業に生かす。初年度から好調な滑り出しを見せている。
東京証券取引所は2日、MBOによって非公開化した企業が再上場する際の上場審査の指針を公表した。MBOと再上場が一連の取引となっていないか関連性を調べるほか、MBO時の計画とその後の進捗の乖離などについても検証する。MBO後に再上場する事例が今後増加する可能性があり、審査を慎重に進めることで、投資家保護を強化する狙いがある。
コレクター垂涎のスイス時計メーカー「フレデリック・コンスタント」を買収したシチズン。ブランド力ではセイコーに見劣りしていると思われたが、実際はケタ違いの精度の高い、高品質なクォーツ時計を大量生産できる国内工場を持っているのがシチズンの大きな強みとなっている。
「親子経営 ダメでしょ モメてちゃ 親子だから経営力が高まる本当のこと」。セブン&アイ・ホールディングスやロッテ、大塚家具など、昨今話題の「お家騒動」を入り口に、親子経営の真価を問い直す1冊だ。
何かと話題の築地市場。そんな政治問題とは関係なく、国内外から観光客が大勢押し寄せています。今日は居酒屋チェーンがこぞって市場や漁港の買参権を取得している、というお話です。
日本のクリスマスケーキの元祖である不二家。最近ではコンビニでも買えるようになり、便利になりました。一時は不祥事により消費者の信頼を失ってしまった不二家ですが、それでもコンビニへの販路拡大で復活への道を模索してきました。そして、その販路拡大の背景には、ある企業の存在がありました。