はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。
大前研一氏は、買収後100日以内に教育や組織改革などを済ませないと自分たちの考えるM&Aを実現するのが難しくなると強調する。そして買収後の経営を自分たちでやる自信がないのであれば「買収など行わないほうがいい」ときっぱりと言い切る。
「はれのひ」違いでとばっちりを受けた会社が声明を発表するなどなにかと話題となった振袖販売レンタル業者はれのひの破産騒動。今回は類似名会社や実在をお手軽に調べる方法をご紹介します。
金融・経済英語クイズです。今日は「金融関係の口語表現」を集めてみました。
2018年、注目の人物といえば「西郷どん」。西郷隆盛の生誕190年で、折しも明治150年の節目。明治維新の立役者として今も国民的人気を集める。NHK大河ドラマ「西郷どん」も快調スタートした。その足跡が残る都内の厳選3スポットを紹介する。
飲食店の設計や施工などを手がけるVIDA Corporation(東京都港区)の杉本大社長は「数年以内の株式公開を目指しており、上場による取得資金はM&Aに投入する」と宣言する。今年は中国、ベトナム、米国に加えチェコやロシアにも事業を広げる。
事業承継後に株価が下落した場合に、贈与税や相続税の税負担が軽減される見通しとなった。 2018年度(平成30年度)の税制改正で実施されるもので、経営環境の変化による将来不安を軽減するのが狙い。
中小企業特化型のバイアウトファンド、J-STARが1月9日に相席屋を展開するセクションエイトの過半数株式を取得しました。相席屋はいわは体のいい「キャバクラ」です。ややグレーな会社に投資しようと決めたわけとは?
旧村上ファンド勢力が日本の証券市場を再び震撼させている。「もの言う株主」として企業に大胆な提案を突きつけて最大限の利益を引き出す彼らを、人は「株主権利の守護者」とも「ハゲタカ」とも呼ぶ。その評価はさておき、彼らの「ビジネス」は成功するのか?
メルコホールディングスはパソコン周辺機器のトップブランド、「バッファロー」を中核会社にグループを形成する。パソコンからスマホ、タブレットに市場が大きくシフトする中、経営は曲がり角に立つ。4月には製麺大手、シマダヤを完全子会社化するのだが…。
平成30年度税制改正にて、適格組織再編(100%グループ内の組織再編を除く)の要件である従業者従事要件及び事業継続要件を緩和することが規定された。M&Aを後押しする等、実務上の影響がありそうだ。
M&A関連サービスを提供する上場会社のGCA、シグマクシス、ドリームインキュベータの3社を取り上げ、決算内容を比較してみた。
日本ペイントホールディングスに緊急事態が発生した。筆頭株主でシンガポールの塗料大手、ウットラムグループが新たに取締役6人の選任を求める株主提案を突き付けた。3月の定時株主総会に向けて委任状争奪戦に発展する可能性もある。
このところ大規模なM&Aから遠ざかっている良品計画。しかし、新たにホテルや生鮮食品といった新たな分野への進出も始まり、生活雑貨・衣料品の小売りで成長してきた良品計画が迅速に新事業を展開するにはM&Aが必要だ。はたして良品計画は動き出すのか?
東芝の一件で注目を集めた「監査意見」という言葉。その概要を解説した上で、東芝の監査意見をはじめ、監査法人の実情やその付き合い方について、考察します。
ストライク調べによると、2017年第4四半期のTOB件数は公表ベースで18件と前年同期比で4件増加となったが、年間のTOB件数は44件と前年(48件)より微減となった。買収プレミアムの年間ランキング第1位は、ツノダの221.4%だった。
均勝電子(ジョイソンエレクトロニクス)は、中国の新興自動車部品メーカーである。世界の自動車部品会社を次々と買収し、わずか1年でKSSとタカタの2社を傘下におさめた。
新型「iPhone SE」が、早ければ2018年3月にも投入される予定だ。市場は低価格指向が強く、機能向上した廉価版「SE」が大ヒットする可能性も高い。そこで注目されるのはジャパンディスプレイ(JDI)の業績。実は「SE」の売れ行きは、JDIの行く末を左右するというのだ。
ミクシィは連結子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を2018年5月末までに完全停止する。フンザの2017年2月期の売上高は56億7,000万円、当期純利益は15億7,100万円の黒字だった。
平昌五輪の開幕が2月9日に迫ってきた。フィギアスケートの羽生結弦選手、ジャンプの高梨沙羅選手ら日本選手の活躍に期待が高まる中、株式市場では選手の所属先企業やスポーツ用品メーカーなど関連銘柄が改めて注目されそうだ。平昌五輪銘柄を総点検すると…。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。2017年12月のランキングでは、「引き寄せの法則」を脳科学的視点から解明する1冊が赤丸急上昇!
楽天の携帯電話市場への参入では、基地局の設置工事などに伴い、資金調達残高が2019年のサービス開始時には約2000億円、2025年には最大で6000億円規模を想定しているという。その金額が大きいものかどうか、楽天のこれまでの買収の金額、NTTドコモの設備投資額などから、あらためて考えてみたい。
テンポスホールディングスの子会社あさくまが、新業態「やっぱりあさくま」をオープンしました。リブロースステーキが1グラム当たり6.9円と株式市場を賑わす「いきなり!ステーキ」を相当”オマージュ”した様子。新業態を起爆剤に上場の夢を果たせるでしょうか。
2018年度からM&Aによる事業承継(再編や統合)に関して、登録免許税と不動産取得税が軽減される見通し。2018年度の税制改正で実施されるもので、2019年度末まで適用される。経営力向上計画(仮称)に認定されるのが条件。
PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM&Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM&Aが果たす役割は小さくなさそうだ。