「原爆の父」オッペンハイマー博士の孫がスタートアップの倫理問題に警鐘

米国で原子爆弾開発を主導したロバート・オッペンハイマー博士の孫で、ベンチャー投資家でもあるチャールズ氏が来日した。映画「オッペンハイマー」が公開され、科学者の倫理について注目が高まっている。最先端技術に取り組むスタートアップも例外ではない。

人的資本経営への取組み～ＰＴの設置と活用

時代の転換期を迎え脚光を浴びる「人的資本経営」。強い組織づくりには、改めて定義し直された人材に対し、いかに育成するか、という戦略立てが欠かせません。その具体的なノウハウをお伝えします。

「めちゃコミ」買収報道のブラックストーン、どんなファンド？

電子マンガ配信サイト「めちゃコミック」を傘下に持つインフォコムが米投資ファンドのブラックストーンに買収されると報道されている。同社はこれから3年間で1兆5000億円を日本企業に投資する方針だ。日本でのM＆A攻勢を強めるブラックストーンとは？

日本で最もスタートアップが生まれやすいのは「北九州市」　全国平均の3倍ほどに

スタートアップの出現率（設立5年未満の企業の割合）が最も高いのは、北九州市の小倉北区（11.0％）と小倉南区（同）で、全国平均（3.6％）の3倍ほどに達したことが分かった。

新しい資本主義実現会議、M＆Aへの期待と課題解決の指針を表明

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」が示された。M＆Aに対する期待が高まる一方で、課題も提示されている。中小企業の事業承継で実績を示しているM＆Aに、政府は何を期待し、どのように課題を解決しようとしているのか。

【日機装】海外M＆Aを軸に、事業ポートフォリオの再構築を加速

日機装は、特殊ポンプや産業用機器などの工業部門と、国内トップシェアの血液透析装置を中心とするメディカル部門を経営の両輪とする。海外売上高比率65％に達するグローバル企業とあって、M＆Aの主戦場は海外だ。

京大発スタートアップと協業「出光興産」子会社化した西部石油の事業を転換

出光興産は2022年に子会社化した西部石油の事業転換に一歩踏み出した。西部石油の山口製油所の敷地内に、温室効果ガスの固定化や、微生物の代謝を活用した食料製造などの実証設備を設置する。

第2次MBOブーム到来か？ 今年早くも10件、5年連続の2ケタに

2024年の上場企業によるMBO（経営陣による買収）は早くも10件（届け出ベース）に達し、5年連続で2ケタに乗せた。このままいけば、過去最多だった2011年21件を13年ぶりに更新する可能性がある。何が経営者をMBOに駆り立てているのか。

進化するスタートアップ・ファイナンスの現在と未来　Conference of S venture Lab.

ストライクが東京都内で、スタートアップと事業会社の提携促進を目的とした交流イベント「第23回Conference of S venture Lab.」を開いた。「これからのスタートアップ・ファイナンスのあり方」と題したトークセッションやスタートアップ3社によるピッチ、名刺交換会などで交流を深めた。

「三井松島」が祖業の石炭事業から撤退　事業多角化に向けM＆Aを一層強化

三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM＆Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M＆Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。

「ベンチャーファースト：出資先企業の成長が最優先」関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副本部長浜田誠一郎氏に聞いた

関西電力のCVCであるK4 Venturesは、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てる。関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副部長の浜田誠一郎氏に関西電力の将来の姿などについてお聞きした。　

East Ventures、ストライクと京都に共同オフィス開設

独立系ベンチャーキャピタルのEast Venturesが2024年6月10日、M&A仲介のストライクと共同で、スタートアップ支援を目的とした「京都イノベーションオフィス」を開設した。

楽器の「ヤマハ」がシリコンバレーに拠点　スタートアップへの投資やM＆Aが加速か

ピアノなどの楽器大手のヤマハは、米国のベンチャーキャピタルファンドに約15億円（1000万ドル）を出資するとともに、米国シリコンバレーに新たな事業開発拠点（駐在員事務所）を設置した。

【セイノーホールディングス】協業、オープンイノベーション施策で成長スピードを加速

セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM＆Aにも積極的に動いている。

OJTとは～OJT教育の効果的な進め方や指導方法のポイント⑤

新入社員が配属され、どのようにOJT教育していくべきか悩んでしまうことはありませんか？今回は、Z世代の特徴にも触れながら、OJT教育の基本や効果を高めるノウハウを全5回に渡ってお伝えします。本日は第5回目です。

映画やアニメでM＆Aを積極化「東宝」大型案件は別枠で

東宝がM＆Aで攻勢をかけている。同社は2024年5月28日に映像制作会社のドラゴンフライエンタテインメントを子会社化することを決めた。この5日前の5月23日には、アニメーションスタジオのサイエンスSARUの子会社化を発表したばかり。

大阪は起業しやすい街「大阪産業局スタートアップ支援事業部」松出晶子次長に聞いた

大阪府の大阪産業振興機構と、大阪市の大阪市都市型産業振興センターが合併して誕生した公益財団法人大阪産業局は、2024年4月に設立から5年を迎えた。同局のスタートアップ支援事業部の松出晶子次長にスタートアップ支援の現状と将来展望をお聞きした。

利用低調だった上場企業の「株式交付」は増加するか？

会社法改正以来、案件の減少が続いていた上場企業による「株式交付」に増加の兆しが見えてきた。今年に入って6月6日までに2件の株式交付案件が発表されたのだ。このペースが維持されれば、通年では4件を超えて制度導入以来、3年ぶりに初の増加に転じる。

浜松ホトニクス、1年2カ月遅れで買収完了　デンマーク「NKT Photonics」とのシナジーは？　

光検出器や半導体レーザーなどの光関連機器を手がける浜松ホトニクスは、レーザーの装置や部品を製造するデンマークのNKT Photonicsの全株式を取得し子会社化した。

軟調推移の国内株だが、「物言う株主」が物色する銘柄は？

日経平均は2月に34年ぶりに史上高値を更新し、3月に4万円を突破したが、4月以降、節目の4万円を下回る水準で推移。米金利の高止まりもあり、上値が重い状況だ。国内株の軟調が続く中、アクティビスト（物言う株主）はどういう銘柄を物色しているのか。

【5月M＆Aサマリー】108件で前年29件上回る　「2024年問題」背景の物流案件が上位続出

【永谷園HD】老舗上場企業は、なぜMBOを選んだのか？

「味ひとすじ」でお茶づけ海苔やふりかけ、フリーズドライ味噌汁などを手がける永谷園ホールディングス（HD）が、MBOを実施すると発表した。非上場化によって海外進出やM&Aなどの意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙いというが、その真相は？

ポッキーの「江崎グリコ」冷凍食品サブスクのGreenspoonを子会社化　大企業とスタートアップの新たに関係に　

大手菓子メーカーの江崎グリコは、冷凍食品の定期宅配サービス「GREEN SPOON（グリーンスプーン）」を運営するGreenspoon（東京都渋谷区）の全株式を取得し子会社化した。

【オリエンタルランド】新アトラクション登場！「独走」は続くか？｜ビジネスパーソンのための占星術

6月に新エリア「ファンタジースプリングス」がオープンするオリエンタルランド。抜群の集客力を誇る「東京ディズニーリゾート」を運営し、新エリアのオープンでさらなる成長が見込まれる同社だが、「国内テーマーパークの覇者」として今後も独創は続くのか？

佐川急便のSGHDが名乗り、買収合戦で「ホワイトナイト」が久々に登場

TOB（株式公開買い付け）戦線で久々に、ホワイトナイト（白馬の騎士）が登場した。ホワイトナイトは敵対的買収の対象となった企業に救い手を差し伸べる友好的な第三者を指す。中堅物流のC＆Fロジホールディングスを舞台に攻防戦が繰り広げられることになった。