積水ハウスは、戸建住宅事業を手がける米国のM.D.C. Holdingsの子会社化効果で2025年1月期に大幅な営業増益となったものの、2026年1月期第1四半期は一転、15%を超える営業減益を余儀なくされた。
時計やバッグ、衣料品などの中古品を再使用するリユース市場で、M&Aに踏み切る動きが目立ってきた。事業成長のための一つの方策としてM&Aを活用しているもので、各社の計画を見ると今後もこの傾向は続くと見てよさそうだ。
燦ホールディングスは傘下の公益社(大阪市)を中核とする葬儀最大手。高齢者人口の増加を背景に葬儀需要の継続的な拡大が見込まれる一方、近年、葬儀の小規模化・簡素化が進展する中、単価低下が加速する中、事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。
トヨタグループによる豊田自動織機のTOBに異論が噴出している。最大の理由はTOB価格の低さ。公表前日の終値1万8260円を10.73%下回る1万6300円。業績が著しく低迷している企業以外でディスカウントTOBが実施されるのは極めて異例だ。
京都北白川ラーメン魁力屋を運営する魁力屋が、初の企業買収に踏み切った。同社は2025年9月までに「肉そばけいすけ」「札幌みその一期一会」などのラーメン店を展開するグランキュイジーヌを子会社化する。
トヨタグループが源流企業である豊田自動織機の非公開化に乗り出した。背景には短期的な市場の論理から脱し、創業家の長期ビジョンを軸とした「一枚岩経営」への回帰という深層がある。グループの再編を主導するのはトヨタ会長で創業家出身の豊田章男だ。
ストライク<6196>は4月23日、イノベーションの創出を支援する「NEXs Tokyo」でスタートアップと事業会社の提携を目的としたイベント「第39回Conference of S venture Lab.」を開いた。
2025年のM&A金額が早くも10兆円(適時開示ベース)の大台を突破した。6月初めに発表された豊田自動織機をめぐる4.7兆円規模の買収案件を受け、今年の累計は12兆円に。2018年の年間13兆8400億円を超え、記録更新が確実視される。
NTTとSBIホールディングス(HD)が急接近――。両社は5月29日、資本業務提携を発表した。双方が培ってきたデジタル技術と金融サービスを融合させ、幅広い領域で協業関係の構築を目指す。
インド自動車部品大手のマザーサンが、経営再建中のマレリ買収に向けて動き出した。マザーサンが主要スポンサーとなる再建案は、邦銀からの支持を集めている。もし買収が実現すれば、マザーサンの電気自動車(EV)シフトへの対応力も一段と高まる見込みだ。
中堅工作機械メーカーのエンシュウは、不振の工作機械事業で構造改革を加速する。人員の再配置や、ロボットや搬送装置などを手がける企業や事業の買収による新規事業の拡充などを進める。
但馬銀行という名は金融史の中で3度登場している。一つは1920(大正9)年から1924年まで、温泉で有名な城崎(兵庫県)に存立していた但馬銀行。続いて1928(昭和3)年から1941年まで存立した但馬銀行。この但馬銀行は甲子銀行を前身とし、1941年に但馬地方の8金融機関によって全但銀行として新立合併した。そして最後に、1956年に香住銀行から改称した但馬銀行である。
動画撮影などで身近な存在となったドローン(無人機)だが、防衛用を主ターゲットとしたドローン開発に取り組むスタートアップがある。名古屋市に本拠を置く株式会社AirKamuyだ。
JR北海道は、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、経営自立に向けた事業構造の変革に取り組んでいる。その戦略の一環として、北海道ジェイ・アール都市開発株式会社(JR都市開発)を通じ、2025年3月31日付で合同会社BASE JAPANの全出資持分を取得し、子会社化した。
大正15年創業の山陽商事は、長年支えてきたプロパンガス事業を譲渡し、林業への専業化を決断。3代目・前田多恵子社長が語る、事業承継の葛藤と未来への覚悟──。動画では、社員インタビューや森林の現場も交えて、“脱炭素時代”に挑む企業の今を描きます。
入居者が家賃を滞納した場合に、保証会社が家主に家賃を支払う「家賃債務保証サービス」業界で、M&Aに増加傾向が見られる。2020年以降、年に1件あるかないかだった件数が、2024年6月以降にわかに増えているのだ。
半導体や液晶製造工場向けの特殊ガス供給システムなどを手がけるジャパンマテリアルが、畑違いの人工衛星やロケット追跡設備の飛鳥電気を完全子会社化した。なぜ「畑違い」とも言える宇宙ビジネスの買収に乗り出したのか?同社のM&A史から紐解いてみたい。
NTTドコモが“銀行空白”状態をついに解消する。ネット専業の住信SBIネット銀行を買収することになったためだ。取得金額は約4200億円で、ドコモとして最大のM&Aとなる。携帯大手4社で唯一、傘下に銀行を持っていなかった同社にとって、「ドコモ経済圏」拡大に向けて悲願の銀行参入を果たす。
積水化学は狭小地での建築実績を持ち首都圏で不動産事業を展開するベンハウスを子会社化した。積水化学の鉄骨ユニット住宅が狭小地などへの供給が難しく、首都圏でのシェアが高くないため、同エリアでの事業の拡大のためM&Aに踏み切った。
5月も4月に続き、アクティビスト(物言う株主)による5%超の新規取得が目立ち、少なくとも9件を数えた。動向が注視される旧村上ファンド系の投資会社による新規取得はなかったが、愛知製鋼株の保有比率(共同保有分を含む)を従来の9.67%から0.56%に引き下げた。
今年の建設・不動産業界におけるM&Aは件数では前年を上回る勢いの一方で、取引総額は大幅に減少。1月から5月までの5カ月間に公表されたM&Aは25件に達し、通年では前年M&A件数(43件)から約4割増のペース。金額は6分の1に留まりそうだ。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の100件となり、4カ月ぶりの前年比減となった。
酒類販売店の「なんでも酒やカクヤス」を展開するカクヤスグループは、従来の酒類の配達だけでなく、酒類と合わせてネギや豚肉などの食材などの商品を家庭や飲食店に配達するサービスに乗り出す。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、工作機械大手の牧野フライス製作所の株式を、米国の大手金融機関であるゴールドマン・サックスが5.3%新規保有したことが分かった。
スポーツクラブ大手4社の2025年3月期決算はそろって増収となった。本業のもうけを示す営業利益はルネサンス、コナミスポーツが増益に対し、セントラルスポーツ、ティップネスは減益と明暗が分かれた。ルネサンスは買収した旧東急スポーツオアシスの買収が寄与し、初の売上高トップに立った。