トランプ関税で、日本企業も対応に追われている。とりわけ米国市場に依存する製造業では影響が大きく、シェアを維持したい日本企業は「高関税」か「現地生産」かの二者択一を迫られている。 石黒ジェトロ理事長は「対米M&Aも有力な選択肢だ」と指摘する。
前田建設工業を傘下に置くインフロニア・ホールディングスが三井住友建設を買収することになった。インフロニアは2022年に東洋建設の買収に着手したが、対抗買収者の出現でTOB(株式公開買い付け)が不成立となった苦い経験を持ち、今回、捲土重来を期す形だ。
NTTが傘下のNTTデータグループをTOBで完全子会社化する。NTTドコモに続くグループ内TOBで、分割前の「大NTT」が事実上復活する。しかし、これは「選択と集中」に逆行する動きであり、先に完全子会社化したドコモは業績不振にあえいでいる。
ドラゴンクエスト(ドラクエ)などのゲームソフトを手がけるスクウェア・エニックス・ホールディングスが2期連続の減収を余儀なくされている。新作ゲームコンテンツの開発と収益機会の多様化を進めているが、十分な成果が見込めないと判断した。
準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングスは、同じくゼネコン準大手の三井住友建設をTOBで子会社化する。実現すれば売上高が1兆円を超え、大手ゼネコンに近づく。インフロニアは経営統合によって何を目指すのだろうか。
親子上場の解消を目的とするTOB(株式公開買い付け)が勢いを増している。前年は年間11件だったが、今年は5月半ば時点で8件を数え、過去10年で最多ペースで推移中。各社の背中を押すのがコーポレートガバナンス(企業統治)強化や市場改革の流れだ。
免税店運営のラオックスが、インバウンド需要に依存していた事業構造を改め、持続的な成長が見込める体制の構築を進めている。既存事業の収益性を高めるとともに、M&Aによって新たな事業や企業を取り込むことで実現を目指すという。
国内水産大手のマルハニチロ。日本食ブームで海外の水産物市場が活況を呈しているのを受け、M&Aによるグローバル展開を進めてきた。2021年の買収を最後に鳴りを潜めていた同社が、満を持してM&Aに乗り出している。今後のM&A戦略はどうなるのか?
社名変更をめぐり、NTTとセブン&アイ・ホールディングスの間で明暗が分かれることに。社名変更を悲願とするNTTは正式社名の「日本電信電話」から、7月1日付で通称としてきた「NTT」に改める。カナダ同業大手による買収提案に触れるセブンは「セブンーイレブン・コーポレーション(仮称)」への社名変更を延期した。
中堅物流企業のヒガシホールディングスは、これまでに蓄積したノウハウを活用して、新たなM&Aによる成長を目指す。東京証券取引所のプライム市場昇格へ向けた取り組みの一環だ。
テレビ離れ、広告収入の減少、デジタル化による構造転換。テレビ局を取り巻く経営環境は、かつてない変化の渦中にあります。そんな中、RKB毎日ホールディングスが選んだのは、福岡のD2C企業 Fun StandardとのM&Aでした。
中堅の工作機械メーカーの高松機械工業は自動車部品加工事業から撤退する。採算が厳しく、今後の成長性も見込めないため、早期の撤退を決断した。今後、工作機械事業にリソースをシフトしていく。
TOB(株式公開買い付け)が最速で増加中だ。2025年は4カ月あまりで50件(届け出ベース)に到達し、前年よりも3カ月ペースが速い。前年の年間件数は100件ちょうどで、過去最多の2007年(104件)以来17年ぶりに100件の大台に乗せた。今年はさらに勢いを増しており、最多更新が有力視される。
九州筑豊ラーメン「山小屋」を展開するワイエスフードが、2025年4月30日に予定していた米国やメキシコでラーメン店を展開するTajima Holdings(カリフォルニア州)の買収を断念した。
パワハラを懸念する上司と、上司に異を唱えることを躊躇する部下――双方が言いたいことを飲み込んでしまう場面は、少なからず存在するのではないでしょうか。今回は、意見の適切な衝突(コンフリクト)について解説します。
モーター大手のニデックが工作機械大手、牧野フライス製作所の完全子会社化を目的に実施中だったTOB(株式公開買い付け)を撤回した。約4カ月半に及ぶ両社の攻防戦はひとまずピリオドを打つ。場合によっては今後、牧野フライスに再度アプローチする可能性もある。
9月を決算期とするM&A仲介上場3社の2025年9月期第2四半期決算が2025年4月30日に出そろった。2社が減収営業減益となっており、うち1社は通期の業績予想を大幅に下方修正するなど、厳しい内容となった。
トランプ米大統領の「強権政治」に世界経済が混乱している。M&Aにも影響を与えており、日鉄による米USスチールの買収も宙ぶらりんのまま。日本企業も対応に苦慮しそうだ。塩野誠IGPIマネージンブディレクターに対米M&Aにどう臨むべきかを聞いた。
4月注目の資本業務提携はスター精密と日本テレビホールディングス。スター精密には米投資ファンドのタイヨウが36%出資し、筆頭株主に。日テレHDは映像制作大手のKANAMEL(旧AOI TYO Holdings)を持ち分法適用関連会社とした。
横河電機が1兆円企業に向けてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。社会に貢献し影響力を高めていくためには存在感のある企業であることが必要との考えに基づき、M&Aを積極化させているのだ。
4月を振り返ると、アクティビストによる5%超の新規取得が相次いだ。少なくとも10件を数え、うち4件は旧村上ファンド系の投資会社によるものだった。フジ・メディア・ホールディングス(HD)、三井住建道路、月島ホールディングス、日本特殊塗料がその銘柄だ。
ビールやウイスキーなどを手がける、アサヒグループホールディングスのグループ企業であるアサヒグループ食品は、2025年5月1日に合成繊維大手の帝人から乳酸菌などの製造販売を手がける帝人目黒研究所を買収した。
オンラインでもリアルな職場体験を提供するバーチャルオフィスツアーを展開しているToursのインタビュー。360度カメラで撮影したオフィス空間に、社員紹介や設備、働き方など「企業のリアル」を伝えるサービス。
広島県西端の工業都市である大竹市に建築と自然、アートが一体となった美術館が誕生した。2023年に開館した「下瀬美術館」がそれ。世界的な建築家の坂茂(ばん・しげる)の設計で、自然光と水盤を巧みに取り入れた建築と美術コレクションが響き合う。