綿紡績大手のクラボウは半導体製造関連分野とライフサイエンス・テクノロジー分野で、M&Aに積極的に投資する。両分野で業容を拡大し、企業の成長を加速するのが狙いで、今後3年間に、企業や事業の買収に100億円を投じる。
調剤薬局2位の日本調剤がTOB(株式公開買い付け)で株式を非公開化すると発表した。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)がTOBを実施し全株取得を目指す。買収総額は約1000億円の見通し。なぜ同社は非公開化に踏み切ったのか。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発した問題で経営が揺らいでいるフジ・メディア・ホールディングスの株式を、旧村上ファンド系のレノが4度買い増し、保有割合をそれまでの11.81%から16.32%に高めた。
山梨県も第二地銀のない県の一つだ。ただし、創業100年レベルの老舗信用金庫が2社ある。一つは2018年に創業100周年を迎えた「こうしん」、甲府信用金庫。もう一つが来年、2026年に創業100周年を迎える「やましん」、山梨信用金庫である。
ハラスメントを防ぐには何が必要か?心理的安全性の高い職場づくりに欠かせない視点とは?現場でのリアルな事例やグレーゾーンの見極め方、管理職の役割まで、対談形式で多角的に掘り下げます。
2025年7月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 8件増の82件、取引総額は7859億円と前年同月比で約3倍に増加した。7月としては、件数は集計を開始した2008年以来最多。金額面では2020年以来で最多(2019年は1兆3365億円)となった。上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した。
ゴルフ場の一人予約サービス「1人予約ランド」を運営するバリューゴルフは、2026年1⽉までに不動産事業に参⼊する。今後、⼈⼝減少に伴う余剰ゴルフ場が増加すると想定し、⼟地活⽤の課題を解決するために不動産事業に乗り出すことにした。
不動産大手の野村不動産ホールディングスは、今後3年間に、M&Aなどの戦略投資に1000億円を支出する。持続的な成長に向けて注力する五つの領域の一つとして「戦略投資(M&A)による成長の加速」を掲げた。
農業法人によるM&Aや出資を通じた再編の動きが広がりつつある。農業経営の継承問題や採算悪化が深刻さを増すなか、広域展開による大規模化といった取り組みが実際に進み始めている。千本木啓文ダイヤモンド副編集長に農業M&Aの可能性について聞いた。
中国で大きな懸念が浮上している。習主席と人民解放軍との間の緊張関係だ。5月に中央軍事委員会のナンバーが姿を消した。昨年12月の全人代では軍出身者を突然解任。軍がクーデターを起こせば、中国経済も大混乱に陥る。「火種」はどこまで大きくなるのか?
スポーツフィールドは「日本を代表するスポーツカンパニーへの飛躍」を目標に掲げており、この目標達成に向けてM&Aの手法を活用し、スポーツビジネスや主要事業の価値向上が見込める企業に積極的に投資する。
箕面温泉スパーガーデン・箕面観光ホテル。その歴史を見ると、阪急創始者小林一三の経営への意気込みと、いくつものM&Aが繰り広げられてきたことがわかる。
男性用下着などを手がけるグンゼは、今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、人工皮膚などのメディカル分野と食品包装材などのプラスチックフィルム分野でM&Aに力を入れる。
大阪の老舗食品メーカーであるマリンフード株式会社(大阪府豊中市)が、生乳の自主流通で急成長を遂げる株式会社エムケーフーズ(大阪市城東区)を子会社化した。
上場企業がかかわるM&Aがハイペースで推移中だ。2025年上期のM&Aは660件(適時開示ベース)と前年同期を53件上回り、年間件数も2年連続の最多更新が早くも“当確”となっている。では、この半年間に最も多くのM&Aを手がけた企業は?
日米間の関税交渉が合意した。トランプ米大統領が相互関税率を15%にするとSNSに投稿したことで、東証で自動車株が急騰した。だが、当初から引き下げられたとはいえ、日本からの輸出車には高関税がかかる。国産車メーカーにとって「脅威」ではないのか?
日本製鉄による米USスチールの買収が、ようやく実現した。しかし、多額の追加投資を約束させられた上に、経営権に口出しができる黄金株を米国政府に握られるなど、不安材料も多い。果たしてこの買収は、日鉄にとって大きな飛躍につながるのか?それとも…。
グローバルキッズCOMPANYは首都圏を地盤とする保育サービス大手。共働き世帯の増加に支えられてきた需要も、少子化の加速や待機児童問題の解消などで頭打ちが予想される。事業環境の変化を見据え、持続的な成長路線をどう確保しようとしているのか。
大手VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、5年後の2030年3月期に、2025年3月期比2倍強の1000億円の売上高を目指す。計画達成に向けM&Aも活用する。
2025年上期のTOB(株式公開買い付け)件数は前年同期を27件、率で66%上回る68件(届け出ベース)に達した。例年、下期にペースが上がることを踏まえれば、今年は年間150件を超える勢いで、過去最多を大幅更新する可能性が高まっている。
中堅の葬儀会社であるこころネットは今後3年間(2026年3月期~2028年3月期)に、葬祭会社との友好的M&A推進する。葬儀事業に経営資源を集中することで、3年間で30%の売り上げ拡大を目指す。
不動産の賃貸管理、借上社宅管理、海外赴任支援からなるリロケーション事業を主力とするリログループが、M&Aを加速する。人手不足や後継者不足に直面する日本で、課題解決の手段の一つとしてM&Aを活用することにした。
「磯丸水産」をはじめとする多くのブランドを展開する外食チェーン大手のクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、今後5年間(2026年2月期~2030年2月期)に国内外で年間2件前後のM&Aを実行する。