宇宙生物学を専攻していた東大大学院生が、なぜエレベーター広告事業で起業し、三菱地所グループへのM&A(譲渡)を実現したのか。GRAND取締役会長の羅悠鴻氏が、創業からM&Aに至るまでの軌跡を赤裸々に語った。資金ショート寸前の危機、中国企業との熾烈な競争、そして「70年ぶりのマスメディア」を目指す壮大なビジョン。スタートアップ経営者が直面するリアルな課題と、その乗り越え方が明らかになった。
1月のハイライトは何といっても、TBSホールディングスによる米国ハリウッドへの進出だ。有力映画制作会社のレジェンダリー・エンターテインメントと資本業務提携したと発表した。出資額は1億5000万ドル(約240億円)。
分析・計測機器を主力とする堀場製作所が、M&Aによる技術ポートフォリオ(技術構成)の補完を進めている。2026年1月に人工ダイヤモンドの研究開発を手がけるインドのプリスティン・ディープテックを傘下に収めた。
ファシリテーションとは、会議を円滑に進め、成果を上げるために段取りや進行、支援を行うことを指します。ファシリテーターには、場のデザイン、対人関係、構造化、合意形成の4つのスキルが求められ、対面・オンラインを問わず重要です。
地方の人口減少が止まらない。少子化による自然減は避けられず、地方は大都市や周辺自治体との住民争奪戦による社会減にさらされている。全国知事会の阿部守一会長(長野県知事)は、「地方の努力では限界がある」として抜本的な人口減対策の見直しを訴える。
ソフトウエアやインフラなどの請け負い開発を手がける中堅のジャパニアスは、長期ビジョンであるエンジニア1万人体制の実現に向けM&Aを推進する。目標達成に向け年間数億円~数十億円規模の戦略的投資を行う方針だ。
塗装機器中堅のアネスト岩田は2026年に創業100年を迎えるのを機に、経営の第三の柱となる新たな事業の開拓に乗り出した。M&Aで新たなビジネスモデルの獲得や新領域の創出を通じて実現を目指す考えだ。
積水化学工業は2026年1月に、北海道エリアの業容拡大に向け、木造住宅会社アーキテックプランニング(札幌市)を子会社化した。2024年のリフォーム会社クレアストの子会社化に次ぐ、北海道では住宅関連で第二弾のM&Aとなる。
ストライク<6196>は2026年1月14日、「時価総額100億円時代の上場戦略」と題したセミナーを開催した。
アサヒグループホールディングスは中核のビール事業はもちろん、国内外の競争激化や市場環境の変化に対応すべく、清涼飲料やノンアルコール飲料、機能性食品等と事業を拡大。相次ぐ海外M&Aで新たな市場とシェア、売上を伸ばし、グローバル飲料メーカーとして今日の地位を確立した。
M&A Onlineが大量保有データベースで2026年1月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、トヨタ自動車がグループ会社である豊田合成の株式の保有割合を2カ月連続で引き下げ(3.5%)、19.95%としたことが分かった。
日米の金融政策が転換点を迎える中、市場関係者の関心は為替動向と中長期の資産運用戦略に集まっている。そこで中空麻奈BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長に今後の円相場や市場金利の見通しと、そうした事態にどう対応すべきかを聞いた。
スタートアップのIPOが長期化する中、セカンダリーやM&Aを活用した「出口戦略」の多様化が注目されている。ケップルグループは報道向け勉強会を開き、スタートアップエコシステムの現状やIPOとM&Aの比較、今後の資金循環の展望について解説した。
米アマゾンは2026年1月、無人レジ店舗「Amazon Go」と食品スーパー「Amazon Fresh」の実店舗を閉鎖すると発表した。2月1日から順次閉店する。EC(電子商取引)の巨人・アマゾンは、なぜリアルな小売店で成功できなかったのか?
年明け1月、目を引く動きを見せたのはやはり旧村上ファンド系だった。複数ある投資会社の一つ、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による新規保有が判明したのはREIT(不動産投資信託)のサンケイリアルエステート投資法人だ。
産業機械メーカー大手の住友重機械工業が2026年1月に、事業売却と事業買収を相次いで発表した。経営計画で事業ポートフォリオ(事業構成)改革や収益力の改善を掲げており、今回の一連の動きは同計画に基づく具体的な施策と位置付けられる。
ミツウロコグループホールディングスのM&A戦略に、変化の兆しがみえ始めた。アクセサリーブランドを展開するグルックを子会社化したのだ。これまでは既存事業の拡充を狙いとした案件が中心だった。
2026年1月のM&A件数(適時開示ベース)は108件、取引総額は1兆7623億円となった。
トランクルーム事業を主力とする不動産サービス会社のストレージ王は、トランクルームを運営管理するストック事業(運営管理事業)の拡充を成長戦略の柱に据える。この戦略の実現に向け、M&Aの活用も視野に入れる。
建設コンサルタントの人・夢・技術グループは、建設コンサルタントを中核とする事業基盤の強化に加え、技術力と人材の補完を軸とした成長投資を打ち出した。
県内地銀は滋賀銀行のみである滋賀県において、信用金庫は重要な存在だ。中でも、最も大きな規模である滋賀中央信用金庫は滋賀県内の地域産業においても欠くことのできない存在である。滋賀中央信用金庫は本店が滋賀県近江八幡市桜宮町にあり、本部を彦根市小泉町に置く。同じ県内とはいえ本店と本部の所在地が異なるのは、2つの異なる地域の信用金庫が合併してできたことによるようだ。
「エコノミークラスでの海外旅行だって高いのに、ましてやビジネスクラスを利用するなんて!富裕層向けの旅行ガイドなのか?」と思われるかもしれないが、決してそうではない。むしろビジネスクラスでの世界一周旅行は「お買い得」と言うのだ。その理由は?
絶望の地から、再生モデルは生まれた──SAITO MEDICAL GROUP“医療経営の原点”北海道・川湯の森病院
2025年の上場企業関連のM&A件数(適時開示ベース)は前年を10%上回る1344件と5年連続で増加し、これまでの最多となった。かつてない活況を呈する中、「都道府県」ごとのM&A勢力図に何らかの変化はあったのだろうか?