電気設備工事大手の関電工<1942>は、グリーンイノベーション(環境への負荷を減らすために社会システムを変化させる取り組み)関連事業の拡大に向け、M&Aを活用する。
脱炭素コンサルティング(EMS=エネルギーマネジメントシステムなど)ビジネスの確立や、次世代O&M(再エネ、蓄電池、建築設備の保安やエネルギー需給の最適運用)の体制構築などを進める中で、関連する企業や事業の取得に取り組む...
水道機工は社名の通り、水処理のエンジニアリング企業として歩んできた。昨年、節目の創業100年を迎えた。また、東レグループの一員となって四半世紀近くにとなる。だが、その歴史の中で、同社が取り組んだM&Aは意外にもほんの数例しかない。
三井不動産は2031年3月期までにM&Aに4000億円以上を、スタートアップ出資に1000億円以上を投じる。すでにスタートアップへの出資は実現しており、M&Aについてはこれから本格化する見込みだ。
アマダがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、2件の大型買収を矢継ぎ早に手がけ、合わせて700億円近くを投じる運びだ。いずれも買収ターゲットは国内企業で、一つはプレス機事業の拡充、もう一つは半導体関連装置分野への進出を狙いとする。
フジ・メディア・ホールディングスが国民的アイドルだった男性タレントを巡る性加害騒動で厳しい非難にさらされている。それに乗じてアクティビスト(物言う株主)による圧力が高まっている。彼らの狙いはフジの稼ぎ頭である不動産事業の売却だ。その行方は?