2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが東京商工リサーチの調査で分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。
年明け後、特別損失の計上により赤字転落や赤字拡大に陥る上場企業が相次いでいる。工場火災、子会社の吸収合併、有価証券の評価損と理由はさまざまだが、業績そのものが悪化している企業もある。
欧米のスタートアップの出口戦略(EXIT)はM&Aが主流だが、日本ではまだまだマイナーな選択肢だ。スタートアップをめぐるM&Aの活用は今後どうなるのか。
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。
日本航空は今年2月に国際線就航70周年の節目を迎える。日本を代表する航空会社としてナショナルフラッグキャリアの名をほしいままにしてきたが、2010年に経営破綻に見舞われた。そして今、コロナ禍の試練をくぐり抜け、JALはどう羽ばたくのか。
2022年11月に政府が打ち出した「スタートアップ育成5か年計画」。出口戦略の多様化が掲げられ、スタートアップのM&Aも注目される。スタートから1年余りが経過した今、スタートアップをめぐる環境に変化は生じているのか。
2023年12月のM&A件数(適時開示ベース)は122件と前年を38件上回った。年間累計は1068件で、16年ぶりに1000件の大台に乗せた。12月の取引金額は4兆1226億円。日本製鉄は2兆円超で米鉄鋼大手USスチールの買収を発表した。
山崎製パンが業績予想を上方修正した。菓子パン部門を中心に販売が好調に推移しているのに加え、包装パン事業を手がけるYKベーキングカンパニーを連結対象とし、特別利益を計上したためだ。
カレーハウス「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋は2023年12月に、もつ鍋専門店を運営するLFD JAPAN(福岡市)を子会社化した。2020年のジンギスカン料理店、2023年3月のラーメン店に次ぐものだ。
ミスタードーナツなどの外食事業を展開する、清掃用具レンタル大手のダスキンが2024年1月末に、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウスの持ち株会社の健康菜園を子会社化する。
中部電力の林欣吾社長が、再生可能エネルギー事業者の買収に取り組む方針を明らかにした。再生可能エネルギー事業者からの電力買い入れに慎重だった大手電力が、なぜ方向転換するのか?政府も旗を振る脱炭素化を達成するためとしているが、それだけではない。
新潟県の第二地銀である大光銀行。2019年6月、約40年ぶりに生え抜きの頭取が就任した。過去の呪縛から解かれたような就任。それほどに、創業から1980年頃まで長く続いた創業者一族の経営支配は、功罪相半ばするものだったのかもしれない。
アマゾンジャパン自社物流網の充実に力を入れている。これまでは国内大手配送業者を利用していたが、運転手不足やドライバーの時間外労働規制といった「物流の2024年問題」に直面。迅速な配達を維持するには、自前で物流網を構築する必要があるからだ。
アルファベットチョコなどを製造する名糖産業が、およそ20年ぶりに企業買収に踏み切る。バウムクーヘンやゼリーなどを生産するエースベーカリーを子会社化した2002年以来となる。
米国政府が「国産EV防衛策」を打ち出した。EVやPHVの購入支援策であるインフレ抑制法による税額控除の対象車種を43車種から19車種に激減。米ブランドのみが対象となり日産自動車のEV「リーフ」やドイツ車、韓国車などの外国車は対象外となった。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年12月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、テレビ朝日がフィギュアなどを製造する壽屋株式の12.55%を取得したことが分かった。
2023年のTOB(株式公開買い付け)件数は74件と前年を15件上回り、2009年(79件)以来の高水準となった。「公開買付代理人」の座を巡る争いではSMBC日興証券が21件と、2位の野村証券(10件)に大差をつけて3年連続トップに立った。
2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
かつては最先端の技術を取り入れた製品を世に送り出していたアップル。最近はライバル製品に遅れを取るケースが目立ってきた。その象徴的な事例が「アップルウォッチ」の健康管理機能。健康管理ビジネスに乗り遅れないためにオープンイノベーションが必要だ。
コロナ禍のトンネルを抜け、初めてとなる新年。経済活動の活発化による景気浮揚への期待が膨らむ中、2024年もすでに30社の上場企業で社名変更が予定されている。「辰年」にあやかり、“昇龍”のごとく、発展・成長の年となるのか。
16年ぶりに1000件の大台を突破し、活況を呈した2023年のM&A。2024年も勢いを増していくのでしょうか。2024年の注目ポイントについて、M&A Online編集部の編集委員の黒岡博明と糸永正行、副編集長の大澤昌弘で話し合いました。
あけましておめでとうございます。日頃から、ユーザーの皆さまには「M&A Online」に変わらぬご愛顧を賜り、心より感謝申し上げます。
もうすぐお正月!今年は世界中で地球温暖化に伴う異常気象に見舞われた。温暖化ガス排出を食い止めるためにも路面電車へのモーダルシフトが望ましい。新年の門出に当たり、路面電車で参拝できる神社を紹介する。地球温暖化と高齢化への対応に思いをはせたい。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。
2023年、M&Aは活況を呈した1年でした。12月23日現在で1038件と、4桁の大台越えは2007年以来16年ぶりです。この1年をM&A Online編集部で振り返りました。