京セラ本社ビルの1階のロビー奥にある「京セラギャラリー」では、東山魁夷や平山郁夫らの日本画や、ピカソの銅版画347シリーズ、中国清代(1616~1911年)に作られたガラス製品の乾隆ガラスなどが展示されている。
トランプ関税で世界経済の先行きに懸念が広がる。足元では長引く物価高が家計を直撃している。こんな中、迎える2025年ゴールデンウイーク。お出かけの予定が立てづらいかもしれない。近場のおすすめスポットとして産業・企業ミュージアムはどうだろうか。
2025年4月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比7件増の102件となり、3カ月連続で前年同月を上回った。取引総額は9467億円と、前年同月を38.6%上回った。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年4月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、旧村上ファンド系のレノがフジ・メディア・ホールディングス株の11.81%を保有したことが分かった。
紀伊国屋書店は、京王電鉄傘下で「啓文堂書店」を20店舗展開する京王書籍販売(東京都多摩市)を買収することになった。書店の買収は昨年12月末、旭屋書店の運営会社を子会社化したのに続く。深刻な出版不況が続く中、矢継ぎ早のM&Aの狙いどこに?
DMG森精機(東京都江東区)は企業買収や事業継承で技術とノウハウを取り込み、製品ラインアップに磨きをかけ、世界有数の工作機械メーカーだ。自動車や航空宇宙、医療という主力産業が激変する時代にあるなかで、M&Aによるシナジーでさらなる成長を目指す。
ヨシムラ・フード・ホールディングスは、2023年に子会社化したホタテ加工大手のワイエスフーズなどを核にしたロールアップ戦略によって、ホタテ加工事業を拡充する。
厨房機器のホシザキがM&Aを活発化させている。2025年4月24日に殺菌効果のある電解次亜水の大型生成装置事業を買収。同年1月には米国の厨房機器販売店の事業を買収した。さらに前年の2024年には4社、2022年には3社を傘下に収めている。
会員制ディスカウントスーパーの米コストコが、日本でじわりと存在感を増している。幹線道路沿いの広大な駐車場を持ち、広域から大勢の消費者を集めるコストコを誘致しようする自治体も。久々の流通業界の「黒船」は国内スーパー業界再編に影響を与えるのか?
元タレントによる性加害事件で信用失墜したフジ・メディア・ホールディングス。広告スポンサーに見放され、物言う株主からは収益源である不動産事業売却や取締役選任などで強い圧力をかけられている。「平成のメディア王国」だったフジの生き残る道は?
第二地銀のない県の県民にとって信用金庫(信金)は重要な存在だ。和歌山県も「第二地銀のない県」の一つ。県内の法人・個人にとっては信金が預貸や他の金融サービス面でも重要な存在である。
全く新しいM&A支援サービスがスタートした。ストライクが東大坂田研究室、東大エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、正林国際特許商標事務所と共同で、特許情報に基づくM&Aマッチングシステム「MAIPL」を開発。24日に東京都内で発表した。
中古ブランド品買い取り中堅の大黒屋ホールディングスが、他社との提携を活発化させている。すでにLINEヤフー、メルカリとの連携事業をスタートさせており、今後は、清掃、倉庫、旅行、エンターテインメントなどの幅広い企業との提携を模索する方針だ。
アマダがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、2件の大型買収を矢継ぎ早に手がけ、合わせて700億円近くを投じる運びだ。いずれも買収ターゲットは国内企業で、一つはプレス機事業の拡充、もう一つは半導体関連装置分野への進出を狙いとする。
米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるペガサス・テック・ベンチャーズが主催するピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2025」の九州予選が、2025年5月23日に熊本城ホールで開催される。
工作機械大手のオークマは、機械が自律的に高精度・高生産性と、脱炭素を両立する工作機械「Green-Smart Machine」を、EV(電気自動車)や半導体製造装置、航空・宇宙、建機、農機、油圧機器などの生産向けに拡販する。
医薬品卸売りの中堅企業であるバイタルケーエスケー・ホールディングスは、3PL(サードパーティーロジスティクス=荷主企業の物流業務の受託)を中心とする物流受託事業を本格展開する。
センサーメーカーの芝浦電子を巡る争奪戦が新たな局面を迎えた。同意なき買収を提案している台湾の電子部品大手ヤゲオがTOB価格を従来の1株4300円から5400円に引き上げた。ホワイトナイトに名乗りを上げたミネベアミツミの出方に注目が集まる。
「トランプ旋風」で世界経済は大混乱だが、日本が頑張ったところでトランプ大統領の破天荒な言動を抑えることはできない。日本にとって重要なのは国内経済をいかに強靭なものにしていくかだ。M&Aは有効なのか?三菱総合研究所の武田洋子執行役員の見解は。
自動車部品などを手がけるジェイテクトは、不振の欧州事業の立て直しに向けニードルローラーベアリング(針状ころ軸受)の欧州事業をドイツの投資会社に譲渡する。さらなる子会社や事業の売却の可能性を示唆しているが、果たして次の一手は。
日本の農業が岐路に立っている。深刻な米の値上がりは国民生活を直撃しており、政府備蓄米の放出にもかかわらず解消の兆しすら見えない。食料安全保障の重要性が叫ばれて久しいが、日本農業再生には何が必要なのか?奥原正明元農林水産省事務次官に質問した。
春は、新人や中途採用者の入社、他部署からの異動など、新たな出会いの多い季節です。新しいメンバーが早く職場に慣れて活躍できるよう、現メンバーが気をつけたいポイントをまとめました。
【チェックリスト付き】春は、新人や中途採用者の入社、他部署からの異動など、新たな出会いの多い季節です。新しいメンバーが早く職場に慣れて活躍できるよう、現メンバーが気をつけたいポイントをまとめました。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の高関税政策が世界経済を翻弄している。活況が続く日本企業のM&A動向に冷や水を浴びせることになるのか。トランプ第1次政権時(2017~2021年)を振り返りつつ、今後を展望する。
アパレル大手の三陽商会は10年後の2035年に、準富裕層市場でのトップランナーを目指す長期目標を策定した。営業赤字が続いていたが、2025年2月期に3期連続で営業黒字を確保できたことから、事業拡大路線に舵を切ることにした。