ストライクは2023年10月23日に、京都市のホテルグランヴィア京都で「京都の老舗喫茶が目指すファンドとのM&Aによる事業成長」をテーマにセミナーを開催した。
ニデックの永守重信会長は、現在進行中の工作機械メーカーTAKISAWAのTOB(株式公開買い付け)が完了すれば「大まかな工作機械は全部揃う。あと少し必要なので、それもいずれ買収によって揃える」とし、工作機械メーカーの買収に意欲を見せた。
中小企業庁は、中小M&A ガイドラインの初版の公表から3年程度経過し、新たに見えてきた課題に対応するため、2023年9月、中小M&A ガイドラインの改訂版を公表しました。
大企業からスタートアップへの直接的な投資を促し、結び付け、日本から多数のイノベーションを生み出そうと働きかけるのがソーシング・ブラザーズ(東京都千代田区)。小澤壮太代表と渡邊祥太郎代表に同社の取り組みとオープンイノベーションの"今"を聞いた。
1994年~2021年度の産業別の国内総生産(GDP)の推移を見ると、日本の産業で実質GDPが最も高いのは製造業となっています。
テレビ業界が動画配信サービスに代表されるネットメディアとの競争激化やCM収入の頭打ちなど構造変革に直面して久しい。こうした中、放送以外の収入拡大が経営課題となっているが、具体化の手立ての一つがM&A。では、在京テレビキー5社はM&Aにどう向き合っているのか。
エネコートテクノロジーズは京大発の太陽電池開発ベンチャー。2018年1月に同社共同設立者で最高科学責任者でもある若宮淳志京大化学研究所教授の研究成果をベースに、次世代太陽電池の本命といわれる「ペロブスカイト太陽電池」の開発に取り組んでいる。
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した「らくらくスマホ」で知られるFCNTについてLenovoグループへの事業譲渡が完了した。事業譲渡代金は「19億1,000万円(予定)」
「弘前れんが倉庫美術館」の建物は、もともと地元酒造会社の工場・倉庫だった。同時に、日本のシードル(りんご酒)発祥の地でもあった。美術館として再生するまでの歴史をたどる。
ストライクはスタートアップと事業会社の提携を促進する「Conference of S venture Lab.」を開いた。「伝統産業とオープンイノベーション」をテーマに、ブランド日本酒を手がけるClearによるトークセッションなどがあった。
旧正月に香港で公開された『毒舌弁護人~正義への戦い~』が、香港映画の歴代興行収入No.1記録を更新した。国家安全法によって表現の自由が制限されるなかで、法廷弁護士が主人公の本作は現職弁護士からも支持されているという。
ラクスルがTOBを実施し、印鑑ネット販売最大手の「ハンコヤドットコム」を運営するAmidAホールディングスを完全子会社化した。同社は本業の周辺事業でM&Aを進めてきた。今回印鑑という、一見すると本業とは無縁の業種でM&Aを実施した。なぜか。
求人情報や人材派遣などの人材サービス最大手のリクルートホールディングスの業績がはっきりとしない。経済環境の悪化によって欧米の人材マッチング市場が縮小傾向にあり、どの程度の影響がでるのか想定が難しいとして具体的な数字を非公表としているのだ。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay」を運営するライトライトが10月28日に都内で開催する第三者承継コミュニティ「relays(リレイズ)」ローンチ発表会への参加者を募集している。
ゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM)が、レディスティーからの距離を5000ヤード以下にする改修に乗り出した。全国148カ所のゴルフ場の中から「女性におすすめのゴルフ場」として選定した20のゴルフ場で実施する。
幸楽苑ホールディングスは、ラーメン店「幸楽苑」全381店舗で一部商品(11品)を20-70円値下げした。すかいらーくホールディングスも2023年9月に、から揚げ専門店「から好し」全店で親子丼を140円値下げした。
広告代理店首位の電通グループがコロナ禍の中、高水準のM&Aを維持している。同社は2023年(1-9月)に5件のM&Aを適時開示しており、コロナ禍の影響が出始めた2020年からM&Aの適時開示件数は15件に達した。
M&Aの取引金額が夏場を境に大きく鈍化している。1~9月累計(適時開示ベース)は前年を27%上回る6兆777億円と好調。ところが、四半期別では1~3月、4~6月が各2兆6000億円に対し、直近の7~9月は約8500億円にとどまり、急ブレーキがかかった形だ。
リフィニティブによると、2023会計年度ベースの上半期(2023年4月-9月期)で日本企業が関与するM&A公表案件は、総額8.8兆円と前年同期比27.2%増加し、2021年以来の堅調な滑り出しとなった。
牛丼店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスが、業績予想を上方修正した。これによって2025年2月期に目指していた売上高を1年前倒しで達成し、営業利益もあと一歩のところにまで迫ることになる。
読者から注目度の高い業界を厳選し、M&Aの現場に深く関わるゲストに、M&Aを含めた成長戦略について語っていただくトーク動画コンテンツ「M&A Online Prime」。第一弾「テレビ局が描く成長戦略とは」(後編)では、テレビ局がパートナーに求める条件が明かされていきます。
回転ずし業界にもSDGs(持続可能な開発目標)の波が広がってきた。「くら寿司」を展開するくら寿司は2023年10月5日に、和歌山県と包括連携協定を結び、ハマチの養殖技術の開発や、出張授業「お寿司で学ぶSDGs」などで協力する。
不二家はEC(電子商取引)の新チャネル「FUJIYA Sweets.com」を開設した。すでに同社には公式ネットショップ「ファミリータウン」があるが、品揃えで差別化を図る。菓子業界ではEC化の流れが加速しており、今後のトレンドになりそうだ。
2023年度上半期(4−9月)の倒産件数が4年ぶりに4000件を超え、コロナ禍前の水準に戻ったことが帝国データバンクの調査で分かった。経済に深刻打撃を与えたコロナ禍だが、企業倒産数ではポストコロナの方が過酷であることが浮き彫りになった。
歴代最多となる高校通算140本のホームランを放った花巻東高校の佐々木麟太郎選手が、米国の大学へ留学することが明らかになった。米メジャーへの最短ルートを選択したとも言える。野球に限らず、卒業したら海外で就職が当たり前の時代が目前に迫っている。