戦後80年を迎えた。この間に日本経済は急成長して世界市場を席巻したが、バブル崩壊から30年以上もの停滞を余儀なくされている。株主重視やガバナンス改革など経営を取り巻く環境も一変し、舵(かじ)取りは難しくなる一方だ。日本経済は、なぜ挫折したのか?そして、復活の兆しはあるのか?茂木友三郎日本生産性本部名誉会長(キッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長)に聞いた...
中国で大きな懸念が浮上している。習主席と人民解放軍との間の緊張関係だ。5月に中央軍事委員会のナンバーが姿を消した。昨年12月の全人代では軍出身者を突然解任。軍がクーデターを起こせば、中国経済も大混乱に陥る。「火種」はどこまで大きくなるのか?
トランプ関税の発動で株価が暴落、世界恐慌の懸念が広がっている。トランプ大統領は「米国に投資を呼び込むことが狙い」と言うが、日本製鉄による米USスチールの買収は暗礁に乗り上げたままだ。「買収はダメだが、投資は歓迎」と、矛盾する主張を展開する。
トランプ大統領が脱炭素化社会を目指す「パリ協定」からの再離脱を決めた。化石燃料の使用増加へ突き進むトランプ政権に、地球温暖化の進行に伴う大規模自然災害の発生が懸念されている。一方で「脱炭素離れ」によりメリットを享受する国もあるのではないか?
バイデン政権はなぜ日本製鉄によるUSスチール買収でNOのジャッジを下したのか、その背景を分析する。