暗号資産（仮想通貨）交換業のコインチェックは、実名のサッカー選手を用いるカードゲーム・ファンタジーフットボールゲーム「Sorare」を運営するフランスのSorare社と連携する。
2021年1～6月（上期）のM＆A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM＆A市場にとって追い風となった形だ。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。
2021年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。1～6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で推移している。
中小企業の相続対策で問題になるのが名義株だ。名義株の取り扱いに悩んでいる経営者は多いに違いない。ついつい先送りにしがちな名義株の取り扱いだが、相続が近づくにつれ処理をせざるを得なくなってくるだろう。
ホテル運営のＴＲＡＳＴＡは６月２日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約４億６０００万円（２０２０年５月期決算時点）。訪日外国人の激減などで業況が悪化し、事業を停止していたが、一部債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。
EV Salesによると、2021年1−4月のEVとPHVの世界販売は前年同期比約2.7倍の151万9566台だった。単純計算では年間販売台数は3倍の455万8698台となる。これでも過去最高のペースだが、実際はさらに上振れしそうな勢いだ。
1990年のソウルを舞台に、女性社員が結束して会社の不正に立ち向かう姿を描いた話題作『サムジンカンパニー1995』が7月9日から全国で公開される。女性社員たちがあの手この手で大企業と渡り合う様子はドラマ『ショムニ』（フジテレビ）を想起させる
梵鐘製造の老舗最大手の老子製作所は6月28日、富山地裁高岡支部に民事再生法の適用を申請した。同社は江戸中期に創業。梵鐘、仏像、銅像、カリヨン、モニュメントなどの製造を主体に事業を展開しているが、近年は業績低迷が続いていた。
FOOD ＆ LIFE COMPANIESは、2021年4月に買収した京樽と、傘下のスシローとのダブルブランド店舗を、2021年7月7日に4 店舗同時オープンする。
Ciamoは崇城大学発のバイオベンチャー。崇城大学大学院工学研究科博士後期課程応用生命科学専攻に在学中の古賀碧社長が学生起業し、農地などでの土壌改良に役立つ光合成細菌培養キット「くまレッド」の開発を手がける。その起源は地域課題の解決だった。
人気の温泉テーマパーク「東京お台場大江戸温泉物語」が2021年9月5日で閉館となります。土地利用の期限が2021年12月までと契約延長が認められませんでした。同施設は東京都と千客万来施設の運営会社をめぐる騒動の火種となった過去があります。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2021年6月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、婦人フォーマルウエア大手の東京ソワール株について、8度の大量保有報告書の提出があった。
“渋谷の大家”と呼ばれた東急電鉄（東急）。東京メトロでさえ小田急と組んでロマンスカーを運行しているのに、誰もが連想する箱根や日光など首都圏の行楽地に自社ではアクセスしていない。加えて空港アクセスもない。さらに特急もない…。有名だけど、きっと、別のことを考えているはずだ。
中小企業基盤整備機構は6月29日、全国47都道府県（48カ所）にある事業引継ぎ支援センターの2020年度実績を公表した。成約件数は過去最多の1379件（前年度比17％増）で、相談者数も過去最多の1万1686者（同１％増）に上った。
中小企業事業承継型M＆Aの売り手の株主は比較的高齢者であることが多い。今後増えてくるであろう株主としての意思能力・行為能力問題について記述してみたい。
政府によるコロナワクチンの供給が間に合わないことから、職域接種の新規受付が中止された。自衛隊の大規模接種センターも接種予約が入りにくい状況に。こうした状況が大きく報道されることで「ワクチンパニック」が起こる可能性が高まっている。
押出機やアスファルト試験機、太陽光発電などを手がけるフリージア・マクロスは2021年6月30日、婦人フォーマルウエア大手の東京ソワール株式1.24%を買い増し保有割合を16.72％に高めた。
少子化や高齢化などの影響でゴルフ人口は減少傾向にあり、ゴルフ場経営は厳しい状況にある。そんな中、ゴルフ場利用者を増やすための施策に取り組んでいる事例を探してみると…。
コロナ禍による業績悪化で昨年来、産業界では希望退職者を募る動きが広がりを見せている。こうした人員削減策とは別に「一時帰休」で対応する企業も少なくない。ただ、一時帰休といっても、あまり耳慣れない。一体、どんなものなのだろうか？
ワクチン接種が本格化し、収束に向かうと思われていた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。ところが思わぬ「伏兵」が現れた。変異株がそれ。日本では「アルファ株」や「デルタ株」が知られているが、世界には何種類の変異株が存在するのだろうか？
中外製薬は、抗体カクテル療法に用いる2種の抗体を、新型コロナウイルス感染症治療薬として製造販売する承認の申請を厚生労働省に行った。新型コロナウイルスと戦う武器の一つとなる抗体カクテル療法とはどのようなものなのか。
土地を相続したときに、その相続対策として目を向けたいメニューに「小規模宅地等の特例」がある。自宅等の土地の評価について、財産評価額を大幅に値引き（最大80％）する特例のことを指す。なぜこのような特例があるかというと、「自宅」は相続財産の中でも特別なものだからだ。
外食産業で大型の資金調達が相次ぐ中、調達企業の業績に明暗が鮮明になっており、資金の使途にも違いがはっきりと現れている。
2021年もいよいよ後半戦。7月1日に値上げされる商品は意外とある。27年ぶりの購読料引き上げが注目される朝日新聞、毎日新聞だけではない。
