東京・品川駅高輪口(西口)のランドマーク、「旧ホテルパシフィック東京」の雄姿がいよいよ見納めとなる。11月から解体工事が本格的に始まるのを前に、30階建ての建物には窓文字で描かれた「アリガトウ」とハートマークがお目見えした。
政府の中小企業M&A推進策の一つとして注目される、株式譲渡税制。以前は事業承継や企業売却で中小企業の株式を譲渡しようとする際に納付しなければならない税金が高く、中小企業M&Aの足かせになっていたとの指摘があった。そのため近年は改善が目立つ。
メディア工房は10月6日、運営するアプリ「きゃらデン」に登録するキャスト269件の氏名が流出した可能性があると発表した。「きゃらデン」は癒しの女性キャラクタがユーザーと会話する電話アプリサービス。
新型コロナウイルス用の国産ワクチンの実用化が一歩一歩前進している。塩野義製薬、第一三共、KMバイオロジクス、アンジェスの4社が先行しており、早ければ2022年にも使用できる見通しだ。各社の最新の動きを見てみると。
日本が環境問題で国際的な批判にさらされている。理由は地球温暖化の元凶である二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を推進しようとしているから。なぜ日本は天然ガスや石油に比べ二酸化炭素排出量が多く、先進国では廃止が相次ぐ石炭火力発電にこだわるのか?
1週間(10月18日~22日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
SBIホールディングス及びグループ企業(以下SBI)による新生銀行への株式公開買付(TOB)は、新生銀行が意見表明報告書で反対を表明したことで、銀行業では初めての敵対的TOBと定義づけられることになった。
米決済大手のペイパル・ホールディングスが米ピンタレストに総額450億ドルで買収を提案したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。実現すれば、SNS買収案件として過去最大となる。
米同時多発テロ事件をめぐる歴史の闇を暴いた『モーリタニアン 黒塗りの記録』が公開される。映画化を強く望んだのが、英人気俳優ベネディクト・カンバーバッチ。自身の製作会社でプロデュースに専念するはずが、出来上がった脚本に感銘を受け、自らも出演して完成させたという話題作です。
JR東日本は10月23日と24日の2日間、渋谷駅の線路切り替え工事に伴い、山手線(30駅)の池袋~渋谷~大崎間の内回り12駅で列車の運行を取りやめる。メジャーな路線だけに運休以外にも話題は豊富だ。
ソニーグループがM&A市場で気を吐いている。主戦場はゲーム、音楽、アニメなどのエンターテインメント分野だ。この1年間のM&Aは主なもので6件に上り、1000億円超える大型案件も2件含まれている。
東京都は10月25日以降、都の認証を受けた飲食店に対して時短要請を解除し、飲食店が酒類の提供時間や営業時間を元通りにできるよう検討を進めています。飲食店にとっては喜ばしいことですが、協力金や助成金を失って業績に影響が出るのも間違いありません。
テレワークにおける生産性について、在宅勤務で生産性が落ちてしまったという興味深い調査結果がありました。 今日はコロナで急激に変わった働き方について考えていきたいと思います。
日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期(4~9月)の「事業承継マッチング支援」の申し込み数が、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上った。
イチネンホールディングスが、コロナ禍をものともせず、着実にM&A戦略を実行している。今のところ、この方針に変更はなく、今後も企業成長の中心にM&Aを据えていくものと見られる。
米カジュアル衣料大手のエディー・バウアーが、2021年12月に日本での営業を停止する。アウトレット店を含む60店舗を全て閉鎖し、国内向けのオンラインショップも閉鎖する。来年以降はセレクトショップか個人輸入でしか同社の衣料を入手できなくなる。
ソニーグループ子会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は18日(米時間)、ゲームショーネットワークの一部事業を譲渡すると発表した。
2021年8月31日、経済産業省は令和4年度税制改正要望書を公表し、グループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘しました。
円相場は2011年に過去最高値となる1ドル=75円32銭を記録した。あれから10年、円は同114円20銭前後で取引されている。輸入価格の上昇から円安懸念が膨らんでいるが、過去最高の円高水準だったら現在の商品価格はどれだけ値下がりするのか?
すかいらーくホールディングスは2021年10月18日に「ガスト」や「しゃぶ葉」2000店に、中国Pudu Robotics(深圳市)製のネコ型配膳ロボットBellaBotを導入すると発表した。
新生銀行は18日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対する意見表明を引き続き留保すると表明した。
厳しい経営環境が続く飲食業界の中にあって、業績が回復する企業が増えつつある。すでに牛丼店や回転寿司店などは回復軌道に乗っており、これに続き業績回復を見込む飲食店とは?
アップル製品を購入する予定があるならお早めに!日本で販売されるアップル製品に値上げが迫っているからだ。理由は急激に進んでいる円安。過去の円安時にも、アップルは予告なしに値上げをした「前科」がある。一体、どの程度の値上がりになるのだろうか?
総計128の金融機関を集約して誕生した静岡銀行。古くはM&Aにより規模の拡大を図ってきたが、今は業務提携により業容拡大を実現している。
上場企業が関与するM&A案件の破談がここへきて目立つ。8月から3カ月連続で各1件発生しており、なかには買収金額150億円の大型案件が白紙に戻ったケースも含まれる。いったん合意しながら破談した案件は今年に入って6件を数える。