2022年3月30日、米国証券取引委員会はSPACのIPO及びDe-SPAC取引における開示と投資家保護の強化のための新ルールを提案しました。
ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が経過し「挙国一致」でロシアと戦っているウクライナだが、和平を巡るゼレンスキー大統領と軍の「温度差」が浮き彫りになってきた。世界経済に及ぼす影響も大きく、ウクライナがどこで和平に舵を切るのか世界も注目している
上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっている。持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっている。
米国の大手バイオ医薬品メーカー・ギリアド・サイエンシズの製造する新型コロナウイルス感染症治療薬「レムデシビル」が、生後 28 日以上、体重3キログラム以上の小児患者(12歳未満)の治療薬として承認された。
イーロン・マスク氏が2022年4月14日、Twitterに1株あたり54.20ドル(約440億ドル)で買収提案を行ったところ、Twitterの取締役会は買収防衛策を検討し、翌日、満場一致で期間限定のポイズンピルを採用したと公表した。
日本自動車工業会が開催する東京モーターショーが、2023年に「JAPANオールインダストリーショー」に改称する。入場者の減少傾向が続くモーターショーだが他産業にも門戸を開くことで盛り返しを狙う。狙い通りにショーを盛り上げることはできるのか?
京都大学で行われた講義 「ベンチャーエコシステム」と「プライベート・エクイティファンドと企業価値向上」の二つをベースに、まとめ上げたのが本書。学生はもちろん、ファンドや投資先企業、投資銀行などの関係者にも役立ちそう。
アパレルメーカーのビームス、ユナイテッドアローズ、アダストリアの3社が相次いで異色のコラボに乗り出した。コロナ後を踏まえ、需要喚起効果が見込めるこうしたコラボ商品が今後増えそうだ。
佐々木ベジ・取締役会長率いるフリージア・マクロスは2021年4月以降、婦人フォーマルの東京ソワールの株を買い増した。フリージア社はソワール社を持分法適用会社化する意向を示し、2021年12月末現在で19.23%を持つ筆頭株主となった。
2020年9月、「不振・倒産企業の再生請負人」として知られるフリージア・マクロスの佐々木ベジ・取締役会長は、百貨店向け婦人服大手ラピーヌの代表取締役社長に就任した。
2022年5月16日から2022年5月20日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220521
PMIはPost Merger Integrationの略で、ピーエムアイと読みます。M&Aによって企業や事業を傘下に収める際、当初見込んだシナジー効果が得られるように実施する統合作業を指します。
『トップガン』が36年ぶりに還ってくる!普段はアマプラやネトフリなど動画配信サービスを利用している方も、大迫力のスカイ・アクションをぜひ大画面でお楽しみください!
世界有数の水産大国・タイでは、遠洋漁業の漁船で働かされている「海の奴隷」が数万人存在するといわれている。日本も決して無関係ではない。タイの水産物輸出先、世界第2位である日本は、ツナ缶やエビなどを当たり前のように輸入している。
「ひろゆき」こと西村博之氏が買収した米匿名画像掲示板「4chan」が5月14日に米ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで発生した銃乱射事件で物議を醸している。逮捕された犯人が「4chanの画像に影響を受けた」と供述しているからだ。
京都フュージョニアリング(京都府宇治市)は2019年10月に創業した京大発の新エネルギーベンチャー。「究極のエネルギー」とされる核融合発電の実現に向け、研究開発を進めている。核融合で出る中性子からエネルギーを回収するブランケットを開発中だ。
ツイッター買収で合意した米テスラのマスクCEOが「心変わり」したのではないかとの情報が飛び交っている。マスク氏が買収計画を一方的に破棄した場合は、10億ドルの違約金を支払う義務があるという。マスク氏にとっては、大きな痛手になるのではないか?
相互銀行から普通銀行に転換した第2地銀ながら、道内トップ地銀としての営業基盤を持つ北洋銀行。破綻した北海道拓殖銀行の受け皿となって以降、事業を急拡大させてきた。
グローバルダイニングが東京都に対して損害賠償を求めた訴訟の判決が5月16日に東京地裁であり、「時短命令は違法である」と指摘しました。しかし、「東京都に過失があるとは認められない」と原告側の請求を棄却しています。これは何を意味するのでしょうか?
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月11日、2021年度の相談実績を公表した。前年度比151社、18%増の1002社と新型コロナ感染拡大前を上回る1000件台に達し、事業承継ニーズの根強さを証明した。
かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトが、コロナ禍にあった前期(2022年3月期)と、前々期(2021年3月期)に抑制していた店舗の改装を一気に4-5倍に増やす。回復が遅れていた同社だが、コロナ越えが現実味を帯びてきた。
アサヒペンは家庭用塗料のトップメーカーとして高いブランド力を誇る。家庭用塗料に進出したのは60年前の1962(昭和37)年で、業界のパイオニアとしても知られる。塗料事業とDIY用品事業を経営の両輪としてきたが、ここへきてM&Aをテコに新たな成長戦略を打ち出した。ペットフード・ペット用品事業への参入だ。
西側諸国も肩透かし?強硬姿勢一辺倒でウクライナ侵攻を続けてきたロシアのプーチン大統領の言動が、急に「慎重」になった。これまでの攻撃的な態度から一変、「弱腰」とも取れるプーチン大統領の変化の裏には自身の健康問題があるとの見方が広がっている。
電気自動車(EV)大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は5月14日、ツイッターの法務担当チームから、秘密保持契約の対象となる情報を公表したと非難されたと明かした。
相続税申告において、相続財産である不動産の評価額(財産評価基本通達6項)を国が更正処分した事案について、2022年4月19日、最高裁の判決が確定し、納税者が敗訴となりました。本判決は相続税及び贈与税の実務に大きな影響を与えると思われます。