自らのベンチャー起業家になりたいという思いを出発点に、IPOを目指す起業家のサポートをする日本でも有数の法律事務所を設立・運営するフォーサイト総合法律事務所代表パートナー大村健弁護士。大村氏はIPOも増加する一方で、バイアウトによるイグジットも増えているという。最近のベンチャー事情を全3回に渡ってインタビューした。今回は現在の主要顧客はどのようなベンチャー企業なのだろうかお聞きした。
え? なんであの会社がこの会社を買うの? この会社ってあのグループだったの?と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…?今回はチケット販売に踏み出したmixiをみてみる。
昨年7月トヨタは社債のような株式を発行した。これは、コーポレートガバナンス上いろいろな話題を提供した。ここで一度、どのような株式だったのか、そして何が問題だったのかをまとめておきましょう。
え? なんであの会社がこの会社を買うの? この会社ってあのグループだったの?と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…?
グッドイヤー・タイヤの事例(1986年)を前回ご紹介した。今回は似ている案件のライブドア/ニッポン放送(2005年)の騒動をご紹介する。
今回は施行日が成28年10月1日に予定されている、商業登記規則の改正(法務省令32号)につきまして、簡単にご紹介します。
今回は、コンドーテックの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
自らのベンチャー起業家になりたいという思いを出発点に、IPOを目指す起業家のサポートをする日本でも有数の法律事務所を設立・運営するフォーサイト総合法律事務所代表パートナー大村健弁護士。大村氏はIPOも増加する一方で、バイアウトによるイグジットも増えているという。最近のベンチャー事情を全3回に渡ってお聞きした。今回はベンチャー企業にご興味をもたれたきっかけについて聞いた。
日本で初めてフロマージュ・フレやブリーチーズを製造したナチュラルチーズメーカーのパイオニアであり、軽井沢や東京などで大人気のレストランも展開するアトリエ・ド・フロマージュ。業績好調の中、2014年に大手食品メーカーへ会社を譲渡された経緯など、お話を伺った。
2016年5月26日、東京地裁は、民事再生手続きが開始されて再生債務者となった会社が、いわゆる分割型新設分割に伴って行われた、新設会社の株式を配当財産とする剰余金の配当に関して、再生債務者の監査委員から民事再生法上の否認の請求がなされた事案について、かかる請求を棄却する旨の判決を下した。今回はこの事案例についてご紹介する。
マイケル・ダグラスが主役を努めた1987年公開のアメリカ映画、「ウォール街」をご存知の方も多いだろう。今回は、劇中でテレンス・スタンプが演じるラリー・ワイルドマン卿のモデルになったといわれているジェームズ・ゴールドスミス氏(James Michael "Jimmy" Goldsmith; 1933-1997)を中心に、当時のアメリカの買収実例を紹介する。
会社を社内にいる息子に継がせるのではなく、M&Aで譲渡しようと考えている愛知県自動車部品メーカーのN・Tさん。息子を武者修行させ、技術力もあるが後継者より本人も技術者として働いていきたいという。譲渡の場合、創業者として自らは、退くつもりでいるが社内にいる息子も会社を去らねばならないのであろうか? 質問が寄せられた。
今回は、ドンキホーテホールディングスの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
相続について何度かご紹介しておりますが、今回は数次相続の結果、最終相続人が1人となった場合の相続登記について、東京地裁における、平成26年3月13日の判決例をご紹介いたします。
株式会社という制度は、本来所有と経営が分離し、経営は優秀な経営者が行い、株主はそれを監視する、という役割分担が前提となっている。今回は、株式上場することの意味について、IPOの必要性や、その是非について考えてみる。 同族企業と上場しない企業についても考え、同族企業の視点からも考えてみる。
首都圏32カ所で900台のバイク専用駐車場を運営するアイドゥ。“大型バイクを主軸としたセキュリティ完備の月極駐車場”というニッチなビジネスモデルは首都圏に住むバイクオーナーの救世主として安定した成長を果たした。業績好調の中、創業者の池田寛和氏は54歳となった2015年に事業を譲渡。アーリーリタイアを考えられた背景やM&Aに当たって感じたことなどを伺った。
相続について何度かご紹介しておりますが、今回は 相続財産の中に借金等のいわゆる消極財産がある場合、一般的にどのような方法で対処するのか、ご紹介いたします。
今回は、モバイルファクトリーの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
ソフトバンクが英国ARMホールディングスを3.3兆円で買収と、久々に話題の大型M&Aが報じられた。いつもは企業買収(M&A)に無関心な人たちも今回は新聞やネットの記事に目を通したことだろう。1980年代アメリカのM&A事例を引きながら、M&A用語の意味をもう一度確認してみたい。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。
人材派遣業界は2014年度時点で、一般派遣で3兆9,056億円、特定派遣で1兆5,338 億円、合計5兆4,394億円の市場規模を有する。ピーク時の08 年度の7兆7,892 億円には遠く及ばないものの、アベノミクス下の好景気により、企業の求人需要は拡大が続く派遣業界のM&A動向を探る。
M&Aに必須のPPA(Purchase Price Allocation)について、実務経験が豊富な会計士が留意すべき点について解説します。
昨年、中小企業庁は、中小企業のM&A活用促進を目的とした「事業引継ぎガイドライン」を策定、「事業引継ぎハンドブック」にまとめた。国が事業承継に力を入れる理由はどこにあるのだろうか。東京都事業引継ぎ支援センターのプロジェクトマネージャー木内雅雄氏に伺った。
ご家族が亡くなられた場合、悲しみに浸る間もなく葬儀等の準備に追われ、数多くの届出等、手続きをする必要がある。ようやく一段落して、しばらくたった後に、突然債権者と名乗る者から「故人が負っていた債務の返済」を迫られることも。故人のプラスの遺産はもちろん、マイナスの遺産(相続債務)についても承継するのだ。相続債務が相続財産の額を上回る場合等、相続人はこの債務を必ず負わなければならないのだろうか。
欧米ではかなり普及しており、近年日本企業によるアウトバウンドのM&A においても、その利用を検討する機会が増えてきている表明保証保険。M&A取引を成立しやすくするその機能とは、何か今回は表明保証保険を紹介する。