~「雁が原スキー場」を経営、暖冬の影響で事業断念~
勝山観光施設(株)(TSR企業コード:600093280、法人番号:6210001009996、勝山市170-11-1、設立1961(昭和36)年7月、資本金5000万円、松原一社長)は2月3日、福井地裁へ破産を申請した。申請代理人は円居愛一郎弁護士(円居法律事務所、福井市春山2-1-6、電話0776-22-0556)。
負債総額は、約2億8000万円。
全長1500メートル、最大斜度21度、5コースの初中級者向けゲレンデ「雁が原スキー場」を経営していた。国道沿いに立地し交通の便が良く、ナイター設備を完備し、キッズ専用のソリゲレンデも併設していることからファミリー層を中心に利用者を獲得していた。しかし、近年はスキー人口の減少や少子化の影響で客足は鈍化。2018年シーズンは記録的な豪雪の影響で営業に支障を来たし、2019年は暖冬の影響で営業期間の大幅な短縮を余儀なくされ、2019年4月期の売上は1500万円にまでダウンしていた。
オフシーズンの夏季には駐車場をモータースポーツ場「ジムカーナ」とするほか、ドローンの講習場として活用。また、2020年シーズンに向けて老朽化した設備の修繕も実施したが、2020年シーズンは記録的な暖冬で1度も営業出来ず、1月に入って今シーズンの営業を断念。今回の事態となった。
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。