業種別、最多は「通所・短期入所介護」と「訪問介護」

業種別では、施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」と「訪問介護事業」が各32件(それぞれ前年同期比39.1%増、前年同期23件)と前年同期を上回った。この他、「有料老人ホーム」が7件(前年同期比250.0%増、前年同期2件)発生した。

設立別、5年以内が半数

2011年以降に設立された事業者の倒産が36件(構成比46.7%)と半数近くを占め、設立から5年以内の新規事業者が目立った。従業員数別では、5人未満が53件(前年同期比39.4%増、前年同期38件)と大幅に増え、小規模事業者の倒産が全体の約7割(構成比68.8%)を占めた。このように、小規模で、参入間もない新規事業者の倒産が増えて件数を押し上げている。

原因別、販売不振が2倍増

原因別では、販売不振が51件(前年同期比104.0%増、前年同期25件)で、2倍増となり同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、事業上の失敗が10件、設備投資過大が5件の順。 販売不振が全体の約7割(構成比66.2%)を占めたが、安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗(6件)や過小資本でのFC加盟(3件)など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が想定通りに業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。

形態別、事業消滅型の破産が9割

形態別では、事業消滅型の破産が75件(前年同期比33.9%増、前年同期56件)と全体の9割(構成比97.4%)を占めた。一方、再建型の民事再生法はゼロ(前年同期1件)で、業績不振に陥った事業者の再建が難しいことを浮き彫りにした。

東北・関東・中国・四国の4地区で増加

地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。関東の26件(前年同期15件)を筆頭に、近畿16件(同16件)、九州13件(同9件)、東北8件(同2件)、中部7件(同7件)、中国4件(同ゼロ)、北海道1件(同4件)、四国1件(同3件)、北陸1件(同1件)の順。
前年同期より上回ったのは、東北・関東・中国・九州の4地区。減少は北海道と四国の2地区だけで、中部・北陸・近畿の3地区が前年同期同数だった。関東の大幅増が目立ち、地区により“まだら模様”をみせているが、増加した同業他社との競争も影響しているとみられる。

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