M&A Online編集部が大量保有データベースで2023年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、カレーチェーン店「ゴーゴーカレー」を運営するゴーゴーカレーグループが、自動車用のマットやパスタなどの食品事業を手がける日本製麻の株式を3度買い増し、保有割合を13.61%に高めたことが分かった。
保有の理由について、これまでは「政策投資」としていたが、2月最後の買い増しでは「政策投資及び重要提案行為等をするため」と改めた。
ゴーゴーカレーグループは2022年3月に日本製麻株5.09%を新規保有したあと、買い増しを続け12月には保有割合が10%を越えていた。
前月(2023年1月)にジャフコグループ株の18.97%を保有していた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスは、ジャフコグループ株を手放すとともに、ホシデン株の5.26%を新規保有したほか、アルプスアルパイン株を1.12%買い増したあと、1.27%を売却し保有割合を4.87%とした。
このほかにジャフコグループ株については、三井住友トラスト・アセットマネジメントが0.74%買い増したあと0.02%売却し保有割合を5.85%としたほか、野村証券も1.28%売却し保有割合を4.19%に引き下げた。
ZOZO創業者の前澤友作氏は、ZOZO株を1.01%売却し保有割合を8.54%に引き下げた。前澤氏は前月もZOZO株を0.93%売却し保有割合が初めて10%を切っていた。ZOZOが上場した2007年(当時はスタートトゥデイ)には70%を超える株式を保有していた。
2023年2月の大量保有報告書などの提出件数は867件で、このうち保有割合を増やしたのが224件、新規保有が118件、保有割合を減らしたのが464件、契約の変更などが61件だった。
文:M&A Online編集部
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81%を手放し保有割合を3.55%に引き下げたことが分かった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、東京大学、大阪大学発の創薬ベンチャー2社が売られていることが分かった。