大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81％を手放し保有割合を3.55％に引き下げたことが分かった。
ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス系の投資会社WK 1 Limitedが、東洋建設株を11度買い増し、保有割合を5.84％から一気に26.28％にまで高めたことが分かった。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが住友大阪セメントの株式5．08％を61億円で新規取得したことが19日付の大量保有報告書でわかった。
2022年2月9日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。明日の投資にお役立てください。
セールスフォース・ドットコムが、フレクト＜4414＞の株式を新規取得した。保有割合は 7.22％。提出理由は「資本業務提携に関する合意に基づく株式の保有」によるもの。
2021年12月9日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。シティインデックスイレブンスが富士石油を買い増し ほか
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2021年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）が進行中の新生銀行に対し、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が新規に5.29％を保有したあと、2度買い増し保有割合を7.44％に高めたことが分かった。
TOB（株式公開買い付け）の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、４カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが日本アジアグループに対して実施していたTOB（株式公開買い付け）を撤回した。理由は日本アジアが発表した特別配当の実施。「クラウンジュエル」と呼ばれる買収防衛策だ。
ホームセンター中堅の島忠がアクティビスト（モノ言う株主）の標的になりつつある。島忠を巡ってDCMホールディングスがTOBを実施中だが、ニトリホールディングスの参戦が取りざたされている中、旧村上ファンド系投資会社が島忠株を買い増しているのだ。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年2月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、施工不良問題に揺れるレオパレス21について、6件の大量保有報告書の提出があった。
東芝機械が旧村上ファンド系の会社から買付提案を受け、昨年6月に廃止した事前警告型買収防衛策をあらためて復活させたことが話題となっている。買収防衛指針が公表された2005年当時と比べ、コーポレートガバナンスの実務は格段に進化している。
2020年1月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けられている東芝機械について、2件の提出があった。オフィスサポートの買い増しのほか、ブラックロック・ジャパンが5.13％を新規保有した。
加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。
新たな敵対的TOBが持ち上がった。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが21日、東芝機械に対してTOBを実施すると発表した。最大259億円を投じて東芝機械株の43.82％の取得を目指す。東芝機械は買収防衛策で対抗する方針だ。
