相次ぐ子会社の「解散」まだまだ尾を引くコロナ禍
上場企業による子会社の解散が相次いでいる。業務スーパーを運営する神戸物産は2023年7月24日に、中国大連で食品を製造する「大連福来休食品」を解散すると発表した。
M＆A Online
| 2023/7/28
2023.07.28
半導体の不振、ますます深刻に 日本の国産化構想にも「冷や水」
※この記事は公開から１年以上経っています。
半導体の供給超過は解消どころか、ますます拡大する（Photo By Reuters）
コロナ禍で世界増産へ、すでに需要を大きく超える半導体供給
追い打ちをかけるのが、先進国での半導体増産だ。米国で500億ドル（約7兆円）の半導体産業投資を含むCHIPS法が可決され、欧州では2030年までにロジック半導体の開発などに1345億ユーロ（約21兆円）が投入される。中国でも中央政府と地方政府による日本円にして総額10兆円超の半導体産業向け基金が新設された。
日本も「日の丸半導体」として政府主導で設立したラピダスや台湾積体電路製造（TSMC）の熊本誘致で、半導体の国内生産を大幅に増やす...
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