「ラーメン店」での働き方も変わる どうなる日本の職場

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写真はイメージです

働き方の改革がじわりと広がってきた。オフィス家具大手のイトーキ<7972>は、2023年7月1日に育児休業を取得後復職した社員を対象に、取得日数に応じて支援金を支払う「育児休業復職支援金」制度を導入した。

「ラーメンまこと屋」を運営するマコトフードサービス(大阪市)は完全週休2日制の導入や、子ども一人につき年間5万円の給食費補助金を支給するなど10項目からなる取り組みを始めた。

オフィス家具や文具、事務用品などを手がけるプラス(東京都港区)のオフィス家具などの部門であるファニチャーカンパニー(東京都渋谷区)が、2023年6月にインターネットで職場の居心地調査を行ったところ「コロナ禍前よりも今の方が働きやすい」と答えた人が45%に達した。

厚生労働省は、働く人がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする「働き方改革」を推進しており、事業者にさまざまな支援を行っている。日本の職場はどのように変わるだろうか。

12週間以上の育休には15万円支給

イトーキは、性別を問わず、育児休業を取得する直接雇用社員全員に、育児休業の取得期間に応じて支援金を支給する。同社では女性の育児休業取得率が例年100%であるのに対し、男性の育児休業取得率は2022年時点で45.7%と低い。

この原因が、育児休業取得による収入の減少だったことが分かったため、減少する収入に対する支援を決めた。支援金額は育児休業期間15日以上4週間未満が5万円、4週間以上12週間未満が10万円、12週間以上が15万円。

同社では「男女分け隔てなく育児休業が取得できる風土を醸成するため、管理職への研修や社内啓発を続ける」としている。

外食産業ナンバーワンのホワイト企業となる

マコトフードサービスは「外食産業ナンバーワンのホワイト企業を目指す」ことを目標に掲げており、今回の取り組みもその一環。

完全週休2日制や給食費の補助のほか、初任給30万円、配偶者手当毎月1万円、子ども手当一人毎月5000円、単身赴任手当7万円、小学校入学祝い、店内飲食やテイクアウトで利用できる50%割引きの育て応援パスポート、社員の誕生日祝い1万円などを決めた。

同社も、さらに働きやすい環境を目指して「改善できる点や新たに開始できる取り組みについては積極的に導入を検討する」としている。

マコトフードサービスは1999年創業の関西圏を中心に全国75店舗を展開しているラーメンチェーンで、従業員は社員、スタップ合わせ1200人強。2025年に100店舗、2030年には200店舗、100億円の売り上げを目指している。

リモートワークがより容易に

プラスのファニチャーカンパニーは、従業員数100人以上のオフィスで働く勤続年数3年以上の会社員500人を対象に調査を行った。

「コロナ禍前よりも今の方が働きやすい」と答えた理由の上位は「在宅勤務やリモートワークのしやすさ」「勤務時間の柔軟性」「オフィスのレイアウト」だった。

さらに、「どのようなことが改善されればもっと働きやすい職場になると思うか」との質問に対し「在宅と通勤を柔軟に選べる」「リモートワークの可能な日数を増やす」などが上がった。

政府が目指す「働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにする」という目標には近づいているようではあるのだが…。

文:M&A Online

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