最高裁の判断は?

最高裁の判断では、社会通念上、最終的な合意の可能性がないと判断された場合には独占交渉権が失効するものの、UFJグループと住友信託との間では最終的な合意が成立する可能性がないとは言えないため、独占交渉権は失効していないとされた。

しかし、差し止めの仮処分に関しては、合意成立の可能性が相当に低い点、仮処分を認めた場合にUFJグループに多大な損害が生じる点、住友信託に生じる損害は事後的に賠償が可能である点などが考慮され、認められるには至らなかった。

 東京地裁、東京高裁、最高裁のそれぞれで仮処分についての結論やその根拠は異なっていたが、基本合意の中にある独占交渉権には法的拘束力があり、差止請求権の根拠となるという点については共通した考えのようだ。

実務上、基本合意の中に優先交渉あるいは独占交渉の義務に違反した場合の違約金を定めている場合もあれば、そうした違約金を定めていない場合もある。また、売り手だけに過重な義務を課して公平性を欠く合意内容となっている場合もある。M&Aの過程において優先交渉権が争点となることも十分想定されるため、基本合意書の条項をあらためてチェックしてみることも有用ではないだろうか。

文:北川ワタル(公認会計士・税理士)