「M&Aの優先交渉権とは何か」しっかり学ぶM＆A基礎講座(9)
※この記事は公開から１年以上経っています。
優先交渉権が付与されてから決裂することも
もちろん、優先交渉権が付与されても、その交渉の過程でM＆Aの話が決裂することもある。例えば、韓国2位のタイヤメーカーで経営再建中のクホムは2017年1月に中国の同業である青島双星に優先交渉権を付与した。しかし、青島双星はクホムの経営悪化を理由に、当初9550億ウォン（1ウォン＝0.1円とすると955億円）であった買収価額を2割近く引き下げることを提案し、昨秋には交渉が決裂してしまった...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【M&Aインサイト】譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）
今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/5/24
2017.05.24
非上場会社において株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する際に非流動性ディスカウントを行うことはできないとされた事例
大村 健
| 2016/6/20
2016.06.20
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
