クレディ・スイス経営危機の発端となった「アルケゴス」と「ファミリーオフィス」

関心が高まる「ファミリーオフィス」とは

3月19日、スイス金融最大手のUBSがクレディ・スイスを買収すると発表しました。クレディ・スイスの経営破綻を回避するため、スイス金融当局が主導したもので、いわゆる救済合併になります。

事の発端は、2021年3月に発生したクレディ・スイスの巨額損失事件でした。ファミリーオフィス「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との関わりが原因による損失が、経営危機の一因と言われています。

今回の買収報道を受けて、ファミリーオフィスへの関心が再び高まりました。

本記事では、アルケゴス・ショックやファミリーオフィスについて詳しく解説し、ファミリーオフィスの概要や特徴についても説明します。さらに、任天堂創業家が設立した日本のファミリーオフィスについても紹介します。

ベールに包まれたファミリーオフィスの実態

ファミリーオフィスとは、超富裕層の家族が自分たちの資産を管理するために設立する会社です。この考え方は古くからあり、ヨーロッパの王族が始めたとされています。19世紀には、ロックフェラー家が自分たちの資産を管理するためにファミリーオフィスを設立し、広まりました。

そして、2008年のリーマンショック後、オバマ政権が2010年に制定した「ドッド・フランク法」により、投資会社であるファミリーオフィスが自分たちの家族の資産のみを運用する場合には、証券取引委員会（SEC）の規制対象から外れることになりました。

そのため、ヘッジファンド・マネージャーなどの投資家たちは、規制を回避するために、ファミリーオフィスを設立したり、投資会社をファミリーオフィスに転換したりするようになりました。

現在、世界のファミリーオフィスの総運用規模は1兆ドルから6兆ドルと言われていますが、実際の規模は不明です。ただし、アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調査によると、欧米を中心に1万以上のファミリーオフィスが存在し、それぞれのファミリーオフィスの保有資産は1件あたり11億6,000万ドルです。2021年のファミリーオフィスの総資産額は、世界で約5兆9,000億ドル（日本円で約770兆円）と推定されており、ヘッジファンドの約3兆6,000億ドル（約470兆円）を超える規模となっています。