政府は5月31日、「成長と分配」の好循環を目指す「新しい資本主義」の実行計画案などを発表した。M&A関連分野では、スタートアップとの連携を重視するほか、公募増資のルールを来夏までに見直し、事業再構築の円滑化を図る新たな法制度を検討する。
不動産テック。これまで独特の商慣習に縛られていた不動産業界をITの力によって変えようという取り組みだ。異業種との提携、不動産の売買や賃貸、投資などの面で、新しい仕組みが続々と生まれている。その動きはシェアオフィス業界にも及ぶ。