積水ハウスグループが新たに設立したCVCの積水ハウス イノベーション&コミュニケーション(東京都港区)が本拠地となるイノコムスクエアの説明会を開いた。辰井伸宏社長が同社の設立目的や役割、オープンイノベーションの推進方針などについて説明した。
2024年7月3日に発行された新1000円札の顔となった北里柴三郎。彼が中心となって設立したのが医療機器大手のテルモだ。1921年に体温計の国産化を目的に創業した「100年企業」でもある。これまでもM&Aで事業を拡大してきた。今後の戦略は?
セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM&Aにも積極的に動いている。
パナソニックは、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)によるスタートアップ共創型に切り替える。
大手企業による、スタートアップや事業会社などとの協業で、オープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)を強化する動きが目立ってきた。
大和ハウス工業のCVC投資が本格化してきた。空間データを活用するサービスを提供しているスペースリーと、解体工事専門会社と施主をつなぐプラットフォームを手がけるクラッソーネに相次いで投資した。
「日本再生の切り札」とも言われるスタートアップM&A。フォースタートアップスは東京都内で「STARTUP DB Hub vol.6」を開き、同M&Aを推進する仲介大手のストライクの荒井社長とスタートアップエコシステムの未来について討論した。
東京都が実施するスタートアップ支援策が花盛りだ。大手企業とスタートアップの協業を推進するための取り組みや、中高生を対象にした起業講座の開講などが、この4月、5月に集中的に開催される。
東陽テクニカがM&A攻勢を強めている。2008年以降は2件だったが、2023年に入ってから4件のM&Aを続けざまに実施した。今期で修了する中期経営計画「TY2024」では「M&Aによる事業拡大」を打ち出しており、アクセルを踏み込んだようだ。
TCNプライムは神戸大学発の医療機器開発ベンチャー。同大医学部附属病院の小西明英臨床研究推進センター特命准教授と循環器内科の岩崎正道医師が進めてきた患者に優しく信頼性が高い医療用カテーテルの商品化に取り組むため、2023年10月に設立した。