西日本電信電話(NTT西日本)が、社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出すオープンイノベーションに力を入れている。注力する理由や成果などについて担当3氏におうかがいした。
積水ハウスグループが新たに設立したCVCの積水ハウス イノベーション&コミュニケーション(東京都港区)が本拠地となるイノコムスクエアの説明会を開いた。辰井伸宏社長が同社の設立目的や役割、オープンイノベーションの推進方針などについて説明した。
2024年7月3日に発行された新1000円札の顔となった北里柴三郎。彼が中心となって設立したのが医療機器大手のテルモだ。1921年に体温計の国産化を目的に創業した「100年企業」でもある。これまでもM&Aで事業を拡大してきた。今後の戦略は?
セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM&Aにも積極的に動いている。
パナソニックは、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)によるスタートアップ共創型に切り替える。
大手企業による、スタートアップや事業会社などとの協業で、オープンイノベーション(社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出す取り組み)を強化する動きが目立ってきた。
大和ハウス工業のCVC投資が本格化してきた。空間データを活用するサービスを提供しているスペースリーと、解体工事専門会社と施主をつなぐプラットフォームを手がけるクラッソーネに相次いで投資した。
「日本再生の切り札」とも言われるスタートアップM&A。フォースタートアップスは東京都内で「STARTUP DB Hub vol.6」を開き、同M&Aを推進する仲介大手のストライクの荒井社長とスタートアップエコシステムの未来について討論した。
東京都が実施するスタートアップ支援策が花盛りだ。大手企業とスタートアップの協業を推進するための取り組みや、中高生を対象にした起業講座の開講などが、この4月、5月に集中的に開催される。
東陽テクニカがM&A攻勢を強めている。2008年以降は2件だったが、2023年に入ってから4件のM&Aを続けざまに実施した。今期で修了する中期経営計画「TY2024」では「M&Aによる事業拡大」を打ち出しており、アクセルを踏み込んだようだ。