「安倍首相訪米」迫る－アメリカと韓国メディアの論調は

M＆A Online

2018-04-12

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貿易、外交で主導権を奪われる日本

日米首脳会談に先立ち、4月上旬に河野太郎外相が韓国を訪れ、4月27日の韓国・北朝鮮会談で拉致問題を取り上げるよう要請すると伝えられている。同国の経済紙コリアヘラルドは4月3日に以下の記事を掲載した。
「雪解け進む諸国動向に、途方に暮れる日本。乗り遅れまいと奮闘する安倍首相」
同記事の概要は次のとおり。

■日本は米主導の対北朝鮮キャンペーンの最前線にいた。そして最近の北朝鮮の平和攻勢についても核計画を完成させる時間稼ぎと非難し、懐疑的だった。しかし平昌オリンピックへの北朝鮮参加後、南北の雪解けや国際的な対話は早いペースで進んでいる。これは日本を途方に暮れさせたように見える。

■安倍首相はトランプ大統領の金正恩との会談を、あらかじめ知らされていなかったともいう。中国と金正恩との会談についてもニュースで知ったという。外交ゲームの中で日本の疎外化はさらに進んでいるといってよい。短・中距離ミサイル保有問題と拉致問題は安倍首相にとって重要な課題だ。日本のフラストレーションは高まっている。

米ブルームバーグも韓国ヘラルドも、北朝鮮をはじめとするこの数か月のめまぐるしい世界動向から日本がとり残されていることを指摘。4月17日からの訪米は、蚊帳の外に置かれた安倍首相が、キーマンであるトランプ大統領との個人的な親しさを頼みの綱として、ワシントンに出向くものと、足並みのそろった論調を示しているといえる。