工作機械をはじめ、火器や建材、特装車両など幅広い事業を手がける豊和工業は、さらに業容を拡大するためにM&Aを活用する。新たな資源やノウハウなどを獲得しインオーガニック成長(外部の資源を活用した成長)を追求する。
物語コーポレーションは愛知県発の外食企業。「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」、「寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵」を主力3ブランドとし、全国に約740店舗を展開する。近年、成長戦略の一つとして力を入れるのが海外事業。その手立ては他でもないぬM&Aだ。
国内水産大手のマルハニチロ。日本食ブームで海外の水産物市場が活況を呈しているのを受け、M&Aによるグローバル展開を進めてきた。2021年の買収を最後に鳴りを潜めていた同社が、満を持してM&Aに乗り出している。今後のM&A戦略はどうなるのか?
横河電機が1兆円企業に向けてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。社会に貢献し影響力を高めていくためには存在感のある企業であることが必要との考えに基づき、M&Aを積極化させているのだ。
DMG森精機(東京都江東区)は企業買収や事業継承で技術とノウハウを取り込み、製品ラインアップに磨きをかけ、世界有数の工作機械メーカーだ。自動車や航空宇宙、医療という主力産業が激変する時代にあるなかで、M&Aによるシナジーでさらなる成長を目指す。
アマダがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、2件の大型買収を矢継ぎ早に手がけ、合わせて700億円近くを投じる運びだ。いずれも買収ターゲットは国内企業で、一つはプレス機事業の拡充、もう一つは半導体関連装置分野への進出を狙いとする。
時計と工作機械を主力事業とするシチズン時計は、20年近く前に傘下に収めたミヤノ(現シチズンマシナリー)が製造するミヤノブランドの中・大型工作機械で、グローバル販売戦略を推進する。
アース製薬は殺虫剤・防虫剤の虫ケア用品でトップの座を不動とし、入浴剤、洗口液などの日用品を含め、その数多くのヒット商品で高い知名度を持つ。今年は会社設立100周年の節目。創業はさらに古く、1892年にさかのぼる。巧みな商品戦略に加え、今日の成長の原動力の一つはとりもなおさずM&Aだ。
半導体関連事業に参入した北川鉄工所は事業の拡充と、工作機器事業の海外市場開拓などを目的にM&Aを加速する。低採算からの脱却が目的で、今後3年間でM&Aに最大60億円を投じる。
明治安田生命保険は生保大手4社中、保険料等収入(売上高に相当)で3番手に位置する。国内生保市場が縮小に向かう中、大手各社は海外での大型買収を競っているが、その先頭を走ってきたのがほかでもない明治安田生命だ。
TOPPANホールディングスは凸版印刷の持ち株会社制への移行に伴い2023年10月に誕生し、間もなく1年半となる。印刷最大手として知られるが、事業範囲は印刷の枠を大きく超える。M&Aでは先に、同社として過去最大の買収を発表したばかりだ。
工作機械メーカーのスター精密が、医療機器や医療機器部品などからなるメディカル事業に参入する。医療機器メーカー向けに自社製の工作機械を販売してきた実績と、これまで培ってきた精密加工や組立技術、高精度位置決め制御技術などを武器に、新分野に挑戦する。
ホンダとの経営統合が難しくなったと伝えられている日産自動車。交渉が破談となれば日産は新たなパートナー探しを迫られる。その最有力候補が台湾の鴻海精密工業だ。同社はすでに国産大手家電のシャープを買収している。日産は「第2のシャープ」となるのか?
フジ・メディア・ホールディングスが国民的アイドルだった男性タレントを巡る性加害騒動で厳しい非難にさらされている。それに乗じてアクティビスト(物言う株主)による圧力が高まっている。彼らの狙いはフジの稼ぎ頭である不動産事業の売却だ。その行方は?
モーター大手のニデックが、新たなM&A戦略を打ち出した。これまでは業績の振るわない企業を中心に子会社化してきたが、適切な経営状態にある企業と一緒になることで、さらなる企業価値の創造を目指すとの方針に切り替えたのだ。
日本生命保険が海外事業で巻き返しの姿勢を鮮明にしている。昨年12月、約1兆2000億円を投じて米系生保の買収を発表した。生保市場が縮小に向かう国内にあっては介護などの非生保事業の拡大にアクセルを踏み込んでいるが、その手立てはやはりM&Aだ。
日本製鉄による米USスチール買収が、バイデン大統領の中止命令で暗礁に乗り上げた。日鉄とUSスチールは米国政府を提訴したが、白紙に戻る公算が大きい。USスチールが買収を経験するのは初めてではない。そもそもUSスチールはM&Aで誕生した会社だ。
官公庁や金融、流通向けのITサービスなどを手がける富士通による子会社や事業の売却が続いている。2019年にベトナムのプリント基板製造会社を取得したあとの11件はすべて売却案件だ。
貸会議室大手のティーケーピー(TKP)がコロナ禍による苦境を潜り抜け、成長軌道への回帰を鮮明にしつつある。既存事業の拡張と周辺事業への展開を旗印にM&Aも再開し、年間2件のTOB(株式公開買い付け)を繰り出した。
三共生興は、英高級ブランドの「DAKS」や、フランス高級婦人ブランド「LEONARD」に次ぐ新たな高級ブランドの開拓に乗り出した。主力事業であるファッション関連事業のグローバル展開を加速することで、安定的な成長を目指すのが狙いだ。
東京海上ホールディングス(HD)は米国を中心に数多くの大型M&Aを手がけ、今やグループ収益の半分を海外で稼ぐ。その同社が今度は国内を舞台に、しかも保険以外の分野で初めて本格的なM&Aに踏み切った。
ソフィアホールディングスはM&Aで事業の多角化と成長を目指してきた。ITや調剤薬局で積極的な買収を実施し、企業価値向上を図っている。ただ、同社のM&A戦略は単純な成長軌道を描いてきたわけではない。そこには選択と集中の苦悩と試行錯誤があった。
ノジマがM&Aで攻勢をかけている。同社は2025年1月に、ソニーを源流とする国産パソコンメーカーのVAIOを傘下に収める。これに先立つ、2023年にはマレーシアのTMTと、コネクシオをで傘下に収めている。
外食大手のサンマルクホールディングス(HD)が反転攻勢を強めつつある。コロナ禍による業績の急降下を受け、戦線縮小を余儀なくされてきたが、一連の構造改革が一段落。成長軌道への復帰に向け、同社として過去最大のM&Aに踏み切った。
宝石や貴金属、時計・カメラ、バッグ、衣料・着物などの中古ブランド品の売買を手がけるコメ兵ホールディングスが、国内外のリユース市場の拡大をにらみ、積極的にM&Aを展開している。