SPAC(特別買収目的会社)を活用したIPOディールは、単にアンダーライター(引受証券)のプライシング(引受価格)に不満を持つ発行体と既存株主が、より良いファイナンスの機会と条件を獲得するためだけに行われるのでしょうか。
8月8日〜8月12日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。
8月12日より公開の映画『キングメーカー 大統領を作った男』は日本でも名の知れた韓国の政治家、金大中(キム・デジュン)をモデルとする主人公キム・ウンボムが国会議員に初当選してから大統領選を戦うまでの選挙の裏側を赤裸々に描いた作品である。
スポーツクラブ大手の2022年4~6月期(第1四半期)決算は通常営業の下で2ケタの増収が相次いだ。コナミスポーツ、セントラルスポーツの売上高は第1四半期として3年ぶりに100億円台に戻した。低水準ながら、本業のもうけを示す営業損益も総じて改善が進んだ。
北海道江別市野幌にあるローカル商業施設「ËBRI」。ヒダという自主廃業した窯業会社の煉瓦造りの工場を自治体が2016年に商業施設に再生した。
日本M&Aセンターの元常務取締役の大山敬義氏が2020年に売却した同社株の売却益を確定申告せず、所得税を免れた疑いで東京国税局に刑事告発されました。M&Aセンターは売上の前倒し計上で不適切な会計処理が発覚したばかり。ガバナンス強化が求められます。
お掃除ロボットを自社開発へ。米アマゾンが米家庭用ロボット掃除機最大手iRobotを買収すると発表した。買収総額は約17億ドル(約2290億円)で、アングル経営最高責任者(CEO)は残留する。アマゾンがロボット掃除機を傘下に入れた狙いは何か?
村木良平税理士事務所(大阪府高槻市)の村木良平税理士愛用の電卓は、税理士試験を受けるために使っていた電卓をなくしたために、15、6年前に新しく買い替えたモノで、今の仕事を辞めるまで使い続けるという。
甲子園では連日、郷土の声援を背に高校球児の熱戦が繰り広げられているが、ビジネスの世界でもM&Aの健闘が続いている。コロナ禍の影響を受けながらも、M&A件数はリーマンショック(2008年)後の最多を記録した前年を上回る高水準で推移中だ。「M&A版甲子園」と銘打ち、2022年M&A戦線における各都道府県の“勢力図”を眺めてみるとー。
東京商工リサーチによると、全国約155万社のメインバンク調査で、前年4位のりそなHDは、傘下の金融機関をメインバンクとする企業数が8万1351社(前年比1277社増)に増え、同3位だったみずほFG(同548社増)を僅差ながら3年ぶりに抜いた
日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム(実名)による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
帝国データバンクが、物価高が原因の倒産件数を調べたところ、2022年1-7月は116 件に達しており、調査を始めた2018年から、2021年までの4年間の年平均の110件(累計は442件)を上回ったことが分かった。
作ねん2月、オウケイウェイブは傘下のCVCを経由してベンチャー企業のアップライツ株式52.6%を約10億円で取得しました。この増資引き受けが異常な高値であったという論点が上がっている模様です。評価額は適正か、またCVCの投資姿勢として正しいのか、考えてみたいと思います。
M&Aに関する裁判例が増加の一途をたどり、事件類型の多様化も進んでいる。M&A取引を円滑に進めるためには裁判例に表れた考え方を踏まえる必要性がより高まっている。M&A訴訟の現況やその傾向や対策について、潮見坂綜合法律事務所の3弁護士に聞いた。
日本政策金融公庫が実施している「事業承継マッチング支援」事業の2022年4-6月の申込件数が前年同期比70.8%増の1418件に達した。この結果、引き合わせ件数は、91件と前年同期の3.6倍に急拡大した。
商工中金の経営改革を検討する中小企業庁の評価委員会は8月3日、不正の発覚前まで依拠していた危機対応融資に頼らないソリューション事業への転換を目指す方針を明示した。民営化の新たなビジネスモデルの柱に、事業承継・M&A支援の拡充を提言した。
会社の支配権を維持し、少数株主との紛争を防ぎ、損失を最小にすることを主眼に置いて書かれたのが本書だ。具体的な事例を用いて平易に解説してあるため、企業の経営者はもちろん、税理士や会計士などの専門家にとっても有益だろう。
岸田文雄首相が8月10日に内閣改造に踏み切る。公になったのは5日。わずか5日で内閣を改造する背景には、岸田政権の長期化に向けた権力固めの動きがある。そのための手段が「安倍派の排除」と「派閥M&A」だ。内閣改造はそのための「仕掛け」と言える。
高級ブランド輸入商社の三崎商事が8月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は46億6300万円。同社は高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ」を日本市場に参入させたことで知られる。
包装関連機械のミューチュアルのTOB(株式公開買い付け)が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
8月1日〜8月5日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。
1960年代に数々のヒット曲を生んだ米国のロックバンド「ビーチ・ボーイズ」の元リーダー、ブライアン・ウィルソンに密着したドキュメンタリー映画が公開される。ブライアンが数々の困難を乗り越えて前に進む様は、往年のファンならずとも必見だ。
ハークスレイが全国にチェーン展開する「ほっかほっか亭」が大阪府内の4店舗で、弁当1点につき10円を上乗せする「エネルギーサーチャージ」の試験導入を始めた。この「サーチャージ」、航空運賃では以前から知られているが、普通の値上げとは違うのか?
Smart119は千葉大学発の医療機器およびシステム開発ベンチャー。緊急医療の現役医師である同大学大学院医学研究院の中田孝明講師(当時)が2018年5月に設立した。緊急医療現場で起こっている様々な課題をICTを利用して解決することを目指す。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aの促進などを盛り込んだ。