大手・有名企業による社名変更の発表がこのところ相次いでいる。ゲーム大手のコナミホールディングス（HD）、モーター大手の日本電産は設立50年周年を機に社名を改める。また、ともに100年を超える業歴を持つ日本水産、昭和電工は80数年ぶりの社名変更に踏み切る。
2022年4月18日から2022年4月22日までのM＆Aニュースをまとめました。【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220423
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は８６億８７６４万円（民事再生法申請時点）。
日本電産が工作機械事業に本格参入する。同社は2025年までに工作機械メーカー3社を買収し、プレス機械や減速機などの部品関連を含めて機械事業グループを構成し、日本電産の一つの大きな柱に育てる計画だ。
『パワー・ゲーム』は2大カリスマ経営者の対決、若手ダメ社員の逆襲、スマートフォン開発競争と、ビジネスパーソンが好きそうなテーマを盛り込んだビジネス・サスペンス。スマホ普及率がガラケーを超えた2013年に公開された。
ウクライナ東部のマリウポリでロシア軍と激戦を繰り広げているアゾフ連隊（アゾフ大隊とも呼ばれる）。ロシアから「ロシア人を虐殺するネオナチ集団」と批判され、ウクライナ侵攻の「口実」ともなったグループだ。果たして彼らの正体は「救国の英雄」なのか？
レラテックは神戸大学発の気象観測ベンチャー。立ち上げた小長谷社長は、社会人から神戸大大学院博士課程へ進学。在職中や在学中に得た技術と人脈を活用して、風力発電向けの風況調査に特化したコンサルティング事業を行うため、2020年11月に設立した。
関西みらい銀行は2019年4月に、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併して発足した。近畿大阪銀行はりそなHD系、関西アーバン銀行は三井住友FG系で、いずれも関西地銀の再編の荒波をくぐり抜けてきた。
オウケイウェイヴが49億3,300万円もの債権取立不能のおそれがあると、4月19日に発表しました。同社は2021年12月末時点での総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円の会社です。巨額の債権取立不能は会社の存続に関わる大問題に発展する可能性があります。
米国のノババックスが開発した遺伝子組み換えたんぱくを主成分とする新型コロナワクチン 「ヌバキソビッド」が厚生労働省から製造販売承認を取得した。副反応が軽いというが、どのようなワクチンなのか。
豪環境非政府組織（ＮＧＯ）は１３日、三井住友フィナンシャルグループや三菱商事など４社に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出したと発表した。
東北6県のM＆Aをめぐる勢力図がここへきて塗り替わりつつある。めきめき頭角を現しているのが岩手県。今年に入って同県の企業がかかわるM＆Aは8件（上場企業の適時開示ベース）を数え、2位の宮城県3件を引き離して断トツだ。岩手県躍進の理由は？
マネーフォワードは個人・法人向けの金融系のウェブサービスを手がけている。個人向けの家計簿アプリで事業を立ち上げた同社だが、法人向けのSaaS型サービスプラットフォーム事業に参入。以来、高成長を続けている。その原動力となったのがM＆Aである。
生後6カ月の乳児から接種できる新型コロナウイルスワクチンの第2/3相臨床試験が近く始まる。現在5歳未満に接種可能なワクチンはなく、実用化されれば小児の感染を防ぐ手立てが誕生することになる。
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う経営破綻が、じわりと加速している。東京商工リサーチの調べによると、負債額1000万円超のコロナ関連破綻が今年に入って4月18日までに576件あった。通年では2000件に迫るハイペースだ。
吉野家ホールディングスが攻勢に転じる。コロナ禍で足場が固まったとして、企業買収を再開するとともに、ラーメンを牛丼（吉野家）、うどん（はなまる）に次ぐ第3の柱に育てる方針を打ち出した。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが住友大阪セメントの株式5．08％を61億円で新規取得したことが19日付の大量保有報告書でわかった。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7％減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2022年のTOB（株式公開買い付け）は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。
女性ゴルファーを対象にした取り組みが活発化してきた。アコーディア・ゴルフやアディダス ジャパン、Jasmineなどが相次いで発表。果たして女性ゴルファーの支持を獲得するのはどのような取り組みなのだろうか。
あなた自身がM&Aを検討している場合、あるいは、あるM&A案件の有用性を外部または内部に説明しなければならない立場である場合、「新版 企業戦略論 戦略経営と競争優位（下）」は役に立つだろう。
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ツイッターを現金４３０億ドル（約５兆４０００億円）で買収することを提案した。マスク氏は、株主投票に直接かける形で敵対的買収を仕掛ける可能性を示唆した。
王子は我が国の用紙発祥の地として知られ、旧王子製紙の王子工場があった。紙の博物館は1950年、その跡地に太平洋戦争の空襲で唯一焼け残った同工場電気室の建物を利用して旧王子製紙が保管していた資料をベースに開設された。当初は「製紙記念館」という、いわゆる企業の記念館だった。ところが1986年、その敷地に首都高速が建設され、王子駅を挟んだ西側の飛鳥山公園内に移設された。
キャンセルすることになった宿泊予約を売買するマッチングサービスを展開するCansellは3月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。サービス開始当初は一部のメディアで話題となったが、2022年に入ってサービスを終了している。
