任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の村上皓亮CIOは、ロイターとのインタビューで、企業の挑戦を促し、新たな価値を創造していくことを目的に投資を行っていると述べた。
八重洲ブックセンター本店が2023年3月31日をもって営業をいったん終了する。在庫100万冊を誇る日本初の巨大書店として東京駅前に開店したのは1978年9月。街区の再開発計画に伴い、44年半に及ぶ歴史の幕を下ろすが、そんな巨大書店の生みの親となった会社とは?
ハンバーガーチェンの日本マクドナルドホールディングスは、2022年3月、同年7月、2023年1月とこの1年間に3度の値上げを実施した。モスフードサービスは2023年3月24日に、この1年間では2022年7月に続く2回目の値上げに踏み切る。
韓国のユン大統領が「三・一運動記念式典」で「過去の軍国主義の侵略者から協力するパートナーになった」と演説し、日本との関係改善を進める意向を強調した。なぜ、ユン大統領は徴用工問題がくすぶる中で、日本との関係改善に力を入れようとしているのか。
ブイチューバーグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORと、ユーチューバーのサポート事業を手がけるUUUMの間に開きが現れてきた。今期の売上高は両社とも200億円台となるものの、営業利益は6倍ほどに開く見通し。
中小企業の廃業が相次ぐ中、第三者承継すなわちM&Aの有用性がクローズアップされている。現実には中小企業M&Aの実績は少ない。M&Aで重要な役割を果たすM&A仲介業者をはじめとする「支援者」が、中小企業M&Aでは圧倒的に不足しているからだ。
金融庁は3月2日の金融審議会総会に、株式公開買い付け(TOB)の対象拡大や大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化などについて検討した。いずれも株式大量取得に関するルールで、2006年の改正以来17年ぶりの見直しとなる。
コロナ禍で落ち込んでいた海外M&Aの件数が2023年、好調な滑り出しを見せている。1~2月累計(適時開示ベース)は前年同期比10件増の32件で、コロナ前の2019年34件にほぼ並んだ。ただ、その内容は4年前と一変している。日本企業が買い手のアウトバウンド取引が減る一方、外国企業が買い手のインバウンド取引のウエートが急上昇しているのだ。
上場企業のうち、2022年に「監査法人異動」を開示したのは241社と前年から27社(12.6%増)増え、過去5年間で最多となった。会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたためだ。
3月3日、丸紅は、明治の子会社で菓子メーカーの明治産業(長野県須坂市)の全株式を取得すると発表した。明治が販売している「ヨーグレット」や「ハイレモン」の商標権も丸紅に移管する。
ウクライナを支援するため、ドイツが戦車を供与することになった。日本にも最新鋭の戦車はあるが、「実績不足」から採用は進んでない。だがロシアからの侵攻を食い止めるために、各国に武器供与を求めているウクライナなら受け入れてもらえるのではないか?
2月27日から3月3日までのM&Aニュースをまとめました。
映画『Winny』は金子勇氏が著作権法違反ほう助の容疑で逮捕された経緯と彼の弁護団が逮捕に対する不当性を訴えて、警察・検察側と全面対決した裁判の行方を描いた実話に基づく作品である。メガホンを取った松本優作監督に作品に対する思いを聞いた。
焼き肉チェーン店「焼肉きんぐ」を展開する物語コーポレーションと、焼き肉チェーン店「あみやき亭」を展開するあみやき亭の業績回復力の差が鮮明になってきた。何が両社の好不調を分けたのか。
レナサイエンスは東北大学発の創薬ベンチャーとして2000年2月に設立された。同社会長で同大大学院医学系研究科の宮田敏男教授らによる神経細胞死や神経変性に関する分子機構についての研究をベースとする低分子化合物治療薬の開発からスタートしている。
2023年2月のM&A件数は前年比3件減の77件となり、7カ月ぶりに前年を下回った。海外案件は18件と高水準で推移したものの、これまで牽引役だった国内案件のペースダウンが響いた。取引金額は2886億円で、前年の3割にとどまった。
居酒屋やお好み焼き店を運営していたダイナミクスが2月27日に東京地裁に自己破産を申請しました。負債総額は106億7,800万円。この会社はもともと秀インターワンという会社で、人気店の看板を模倣しているなどとして、鳥貴族や物語コーポレーションから訴訟を起こされていました。
カレーチェーン店の「ゴーゴーカレー」を運営するゴーゴーカレーグループが、自動車用のマットやパスタなどの食品事業を手がける日本製麻の株式を3度買い増し、保有割合を13.61%に高めた。
サステナビリティ情報は非財務情報であると言われてきましたが、この一部が財務情報になってきました。日本のサステナビリティ開示基準が公表されれば、有価証券報告書の開示は、その基準に基づいた開示になるものと予想されます。
稲畑産業が食品ビジネスの拡充に乗り出した。同社は2023年2月にウナギ加工品や乾燥野菜の製造などを手がける大五通商を子会社化し、グループ内に食品の製造や加工の技術をはじめEC販売などの小売りに関するノウハウなどを取り込んだ。
前世紀の遺物だった衛星ケータイが、意外な返り咲きを遂げようとしている。米クアルコムや米アップルが一度は破綻した衛星ケータイを利用した新サービスの提供に着手、一部地域でのサービスを始めている。なぜ、ここに来て衛星ケータイが見直されているのか?
3月は第95回アカデミー賞の授賞式(3月13日)に合わせ、ノミネート作品が日本でも公開されます。今年の最有力候補はエブエブこと『エブリシング・エブリウェア・オール・アット・ワンス』。アカデミー賞では最多となる10部門11ノミネートとなりました。
平和傘下のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM、東京都台東区)が「PGMゴルフリゾート沖縄(沖縄県恩納村)」に併設する形で同社初となるホテルの建設に乗り出す。
ディー・エヌ・エーのプロスポーツチーム買収が加速している。2011年の横浜市のプロ野球に始まり、2018年に川崎市のプロバスケット、2023年に相模原市のプロサッカーと、神奈川県下の政令指定都市が拠点のチームを買収している。その狙いは何か?
内閣官房の「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ(WG)」は、「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱について関係省庁による新たな取り組み方針を検証した。2023年度に向けて企業価値の可視化や中小M&Aの実績の取りまとめなどを予定する。