スシロ―、くら寿司、はま寿司、かっぱ寿司、元気寿司の回転ずし大手5社の店舗数が、この10年で870店増え、2200店(2022年2月末時点)に達したことが分かった。
埼玉県最古の歴史を持つ映画館が川越スカラ座だ。2000年代にいったんは休館するものの、地元有志が買い取り、再オープンに漕ぎ着けた。首都圏近郊のミニシアターとして、地元ファンの人気を集める。
ホテルを運営するレッド・プラネット・ジャパンが、タイの連結子会社を手放すことになりました。金融機関からの借り入れ1億300万円の債務保証をしていたものの、タイの子会社が返済期日である4月30日までに履行できなかったため。タイの6社が連結から外れます。
ついに「万策尽きた」か。大幸薬品が「空間除菌」をうたい新型コロナ流行初期に飛ぶように売れた「クレベリン」の効能が景品表示法に違反するものと初めて認めて謝罪した。措置命令に対する差し止め申し立てなどの法廷闘争は、同社の「敗北」で終結を迎える。
サーチファンドを運営するGrowthix Investmentの第一号ファンドで、西澤泰夫さんがエヌ・エス·システムの社長に就任して3 カ月ほどが経つ。事業承継はうまく進んでいるのかー。西澤さんにお聞きした。
ユーチューバーらのマネジメント会社として事業を拡大してきたUUUMが、事業のあり方が大きく変わってしまう「インフルエンサー・ギャラクシー事業」に舵を切る。なぜなのか。
東京のあちこちでランドマークが次々に「退場」しつつある。5月8日には、本の街・神保町を象徴する三省堂書店神保町本店が老朽化に伴う建て替えで一時閉店した。9月末には新宿西口の顔・小田急百貨店本店が営業を終了する。コンサートの聖地として全国区の知名度を持つ中野サンプラザは数年内の閉館が決まっている。
「またもNTTによる巨大TOBか?」。5月9日午前、NTTとNTTデータの社長が記者会見を開くとの連絡が報道各社に入ると、一気にTOB期待が高まった。NTTといえば2020年にドコモにTOBを実施し、4兆3000億円で完全子会社化している。
回転ずしの「スシロー」などを展開するFOOD & LIFE COMPANIESが、すしネタなどの原材料価格の高騰に見舞われている。メニューの工夫や値上げで対応するが、乗り越えられるのか。
飲食店のグルメコミュニティーアプリを運営するSARAHは、飲食店(外食)に加え、持ち帰りや配達(中食)、家庭で作る料理(内食)にまで事業領域を拡大する。コロナ禍の中、同様の外食、中食、内食すべてに対応できるサービスが増加しそうだ。
中小企業の役員借入金の処理について、M&A時の実務的な対応を取り上げます。今回は債権譲渡の手法と、税務上の各取扱いについて解説します。
『グロリアス 世界を動かした女たち』は、女性解放運動のパイオニアとして活躍したグロリア・スタイネムと活動家の仲間たちの奮闘を描いた物語。なぜ女性は社会で活躍できないのか。女性の地位向上や活躍へのヒントが詰まった波乱万丈の伝記映画である。
中小企業庁は4月28日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」における「経営革新事業」の公募要領を公表した。先に公表された「専門家活用事業」と新設の「廃業・再チャレンジ事業」を併せ、すべての事業の公募要領が出そろった。
岸田文雄首相、高市早苗自民党政調会長、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、加藤晃彦週刊文春編集長…ロシアが入国禁止を発表した日本人63人の中に見慣れない人物がいた。「選択」編集人兼発行人の湯浅次郎氏だ。そもそも「選択」とは、どんなメディアなのか?
「有事」では、企業価値が焦点になるケースが多い。「有事」とは、典型的には、株主によるM&Aキャンペーンや敵対的買収のケースである。「有事」は上場会社だけではない。非上場会社でも「有事」がある。
今や「名門大学」と呼ばれる大学で、卒業生の人気進路は「官僚」でも「大企業」でもなく、「起業」という。官僚や大企業のサラリーマンとして社会人人生をスタートする学生の中にも「就職は起業へのステップアップ」と考えるケースも少なくない。その早道は?
イーロン・マスク氏(50)が、コカ・コーラ(Coca-Cola)を買収して、コカインを配合したいと冗談を飛ばした。
アクティビストファンドとベンチャーキャピタルが激しくやりあっています。マンティス・アクティビスト投資1号の代表・金武偉氏がFVCに対して株主提案を行いました。FVCは運用するファンドの数が多く、運用手数料に依存していることを問題視されています。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、事業再構築の動きを強めている。エネルギ―事業を売却し、農業事業の拡大に乗り出した。財務体質の改善が狙いで、今後も同様の取り組みが浮上しそうだ。
TRUST SMITHは、東京大学発の人工知能・ロボティクスベンチャー。東大で機械工学の研究をしていた大澤琢真社長が、2019年1月に設立した。数理アルゴリズムに基づく最先端のテクノロジーを駆使して、製造・物流業の課題解決に取り組んでいる。
2022年4月のM&A(適時開示ベース)件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1~4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
4月27日、大阪府が統合型リゾート施設誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。2023年春に着工し、2029年冬ごろに開業する計画です。カジノ、国際会議場、劇場、美術館、レストランなどが含まれる巨大宿泊施設です。
「本の街」東京・神保町の風景が変わろうとしている。ランドマークとして知られる三省堂書店神保町本店が建て替えに伴い5月8日をもって閉店する。街のもう一つの顔、ミニシアターの元祖とされる岩波ホールは7月末に営業を終了し、54年の歴史にピリオドを打つ。
主要外食100社のうち、29社が過去1年ほどの間に値上げを行い、このうち2021年4-12月が14社だったのに対し、2022年1-4月は15社に達し、値上げが急速に広まっていることが分かった。