4月27日、大阪府が統合型リゾート施設誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。2023年春に着工し、2029年冬ごろに開業する計画です。カジノ、国際会議場、劇場、美術館、レストランなどが含まれる巨大宿泊施設です。
「本の街」東京・神保町の風景が変わろうとしている。ランドマークとして知られる三省堂書店神保町本店が建て替えに伴い5月8日をもって閉店する。街のもう一つの顔、ミニシアターの元祖とされる岩波ホールは7月末に営業を終了し、54年の歴史にピリオドを打つ。
主要外食100社のうち、29社が過去1年ほどの間に値上げを行い、このうち2021年4－12月が14社だったのに対し、2022年1－4月は15社に達し、値上げが急速に広まっていることが分かった。
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が3日、3357人と前週同日を1691人下回った。丸2年が経過したコロナ禍も、ようやく終息を迎えるのか？しかし、まだ懸念材料は残っている。コロナ第7波襲来が懸念される「三つの予兆」が現れている。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた（株）ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
東芝は4月21日、潜在的な投資家やスポンサーとの戦略的選択肢の提案を「募集」すると発表した。もし「募集」が「買収提案」であれば、これはマーケット・チェック（Market check）と呼ばれる。
個人向けスキャナーで業界をリードした富士通が、同事業から撤退する。同社がスキャナー事業を手がける完全子会社株の8割をリコーに譲渡すると発表したのだ。富士通はソフトシフトを進めており、家庭用スキャナーを非中核事業として手放すことにしたという。
ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス系の投資会社WK 1 Limitedが、東洋建設株を11度買い増し、保有割合を5.84％から一気に26.28％にまで高めたことが分かった。
いまだ現役だったとは！山口県阿武町が新型コロナ給付金4630万円を1世帯に振り込んだ事件で、町役場と金融機関とのデータのやり取りにフロッピーディスクを利用していたことが判明し、話題になっている。なぜこんな古い記憶媒体が生き残っているのか？
この会社ってあのグループだったの？ よく知られた会社でも、親会社の名前を聞いて思わず驚くことがある。実は、M＆Aが関係していることが多い。そんな「意外な子会社」として今回ピックアップしたのはチャコット、成城石井、ティップネス。で、3社の親会社は？
エイチ・ツー・オー リテイリングとオーケーが、関西スーパーを巡って繰り広げた争奪戦をまとめ上げたのが本書。日本企業が株主総会のあり方を考えるうえで、参考になる一冊といえそうだ。
合同会社バイオマスプロジェクト第１号は債権者から破産を申し立てられ４月１３日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は２０２１年１０月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
例年5月は夏休み前の助走期間として小粒な作品が公開されることが多いのですが、今年は嬉しいことに毎週”超大作・話題作”の公開が目白押しとなっています。映画ファンには期待が高まる5月になりそうです。
4月25日から4月29日までのM&Aニュースをまとめました。【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20220430
5月6日から劇場公開される『マイ・ニューヨーク・ダイアリー』はアメリカの小説家、ジョアンナ・ラコフの⾃叙伝「サリンジャーと過ごした日々」（柏書房）を原作にした、一人の若者の仕事を通じた成長の物語である。
東急電鉄、東急百貨店、東急ストア、東急ホテルズ…。東急グループが100周年の節目を迎えた。お膝元の東京・渋谷では再開発を今も昔もリードする。西洋占星術では、次の100年に向けて東急グループのどんな未来像を浮かび上がるのか？
100円ショップ業界の快進撃が止まらない。市場規模1兆円へ 大手4社の出店数はコロナ前から800店も増え、1人当たりの購買額は推計で月600円と、10年間で1.6倍に伸びている。が、どの業界もそうだが、絶好調の裏には「失速」の芽が出ている。
出前館の2022年8月期第2四半期は224億2,200万円の営業損失となりました。前年同期間は85億4,300万円の営業赤字で、100億円以上赤字幅が拡大したことになります。出前館は50%近いシェアを獲得しており、黒字化を目指す次のステージが見えてきました。
強い匂いの洗剤を生産している米国企業が、ほのかな香りが特徴の日本の石鹸メーカーを買収した。文化の異なるこの2社の経営を統合する作業PMIにスポットをあてた小説「弊社は買収されました」を書き上げた額賀澪さんに、執筆の経緯などを聞いた。
テスラのオーナー、イーロン・マスク氏が440億ドルで米ツイッターを買収する。ツイッターの「表現の自由」を取り戻すのが狙いとされるが、巨大買収後の運営が注目されている。とはいえ、大富豪によるメディアの買収劇は今回が初めてではない。その運命は？
デラウェア州最高裁判所はこれまで、デラウェア州のコモン・ローにおいて、当事者の合意が無い場合にサンドバッギングが認められるか否かについて判断していませんでした。
政府は4月26日、2022年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。今回の白書では事業者の「自己変革」をテーマに、ウィズコロナ、アフターコロナの各フェーズにおいて事業者にとって必要な取り組みを紹介・分析している。
モデルナは、第2/3相臨床試験中の同社製２価ワクチンが、承認済みの新型コロナワクチンよりもオミクロンなどの変異株に対して、高い予防効果を示すことを明らかにした。
ついに仏ルノーに見放されるのか？ルノーが保有する日産自動車株の売却を検討しているとの報道が世界を駆け巡った。これを受けて25日の日産株は前営業日比で約5％下がり、日経平均株価の下げ幅を大きく下回った。問題はどのぐらいの株式を売却するかだ。
ユダヤ陰謀論を流布したフェイク本「シオン賢者の議定書」に触発され、これを自らの信念の実現に大いに利用できると考えた男が、ドイツ帝国で急速に台頭する。アドルフ・ヒトラーだ。ヒトラーが率いたナチスドイツは「積極的キリスト教」運動を展開する。
