丸紅系の投資ファンドであるアイ・シグマ・キャピタルは、中小企業基盤整備機構から80億円の出資を受け「アイ・シグマ事業支援ファンド 4 号投資事業有限責任組合」を立ち上げた。
ストライク<6196>は20日、東京都内で「スタートアップと事業会社のオープンイノベーションの促進と、スタートアップへのM&Aを促進する税制」について語る「Conference of S venture Lab.」を開いた。
経済産業省は4月19日、国内企業向けに対日M&Aの効果・意義などを発信する初の事例集を取りまとめた。海外資本を活用して飛躍的成長につなげた20社の事例を実名で紹介。事例集のオンライン説明会を5月17日に実施する。
月島ホールディングスが4月1日に始動した。月島機械が持ち株会社に移行し、社名を改めた。グループの本部機能を集約し、経営効率化やガバナンス強化につなげるのが狙い。今年10月にはJFEエンジニアリングとの間で上下水道事業の統合を控える。
岸田首相のお膝元である広島市で開かれるG7サミットで、合成燃料の利用を条件にエンジン車も生き残る見通しとなった。電気自動車(EV)一辺倒からの大きな方向転換となる。EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとっては「福音」となるのだろうか?
スカイマークが2022年12月に、7年ぶりに再上場を果たした。2015年に経営破綻したどん底から再起を期し、折からのコロナ禍をくぐり抜けて株式市場に復帰した。今度こそ、安定経営に向けて、大きく羽ばたくことができるのか。
経済産業省は、2023年3月28日、「買収提案に関する当事者の行動の在り方等に関する指針」の原案を公表しました。
4月17日 セガサミーホールディングスは17日、人気ゲーム「アングリーバード」などを手掛けるフィンランドのロビオ・エンターテインメントを7億ユーロ(約1036億円)で買収すると発表した。
依佐美送信所は愛知県依佐美村(現刈谷市)に建設された世界最大級の大電力無線送信所であった。その設計・施工には当時、日米間に海底電信線を敷設することを目的に設立された日本無線電信が深く関わっている。日本無線電信とは、日本でラジオ放送が開始された1925年、日本無線電信株式会社法の成立によって設立された特殊会社である。
ウェルネス・コミュニケーションズは、投資ファンドのロングリーチグループの関連会社であるLHP Holdings, L.P.からの出資を受け入れ、非連続成長も含めたさらなる事業拡大に乗り出した。
DCMホールディングスとコーナン商事のホームセンター上場大手2社が2023年2月期にそろって営業減益となった。DCMは3期ぶり、コーナンは2期連続だ。2024年2月期には、そろって増収増益を見込むが、果たして勝算は?
「失われた30年」からいまだに抜け出せない日本。その処方箋はあるのか? 評論家でジャーナリストの田原総一朗氏、かたや弁護士で経済小説家の牛島信氏。当代きっての論客2氏が「日本再生」をテーマに存分に語り合う。
国内小売り大手のセブン&アイ・ホールディングスとイオンの業績の差が鮮明になってきた。セブン&アイが期中に業績予想を3度上方修正したことから、大きな差となって着地したのだ。
アクティビストが経営トップの交代を要求するケースが増えている。インサイティアによると、アクティビストファンドは昨年、米国企業60社に対して退任を要求した。M&A案件が低迷する中での戦術変更と言える。
社団心和会(四街道市)は4月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。負債総額は約132億円。八千代市内の「八千代病院」を始め、介護老人ホームや訪問看護ステーションなど複数の医療関連施設を経営していた。
オリシロジェノミクスは、立教大学初のバイオ医療ベンチャー。同大理学部生命理学科の末次正幸教授が開発した細胞を使わず長いDNAを効率的に合成する技術(セルフリー長鎖DNA合成技術)に関する研究成果を実用化するため、2018年12月に創業した。
2023年のM&A戦線は早くも第1コーナーを過ぎた。1~3月の上場企業によるM&A件数(適時開示ベース)は275件と前年を38件上回る好ダッシュを見せた。そんな中、最も多くのM&Aに取り組んだ企業はどこだったのか?
2023年序盤のM&A戦線で山梨県が気を吐いている。第1四半期(1~3月)に、山梨県の企業がかかわるM&Aは4件(適時開示ベース)と前年の年間件数と並んだ。全国47都道府県のうち、第1四半期を終えた時点で、前年件数に肩を並べたのはほかに2件の鳥取県だけ。一方、ゼロ件も今のところ12県ある。
サーチファンドとは個人(ネクストプレナー/サーチャー)が後継者として金融機関や投資家から資金を調達し、投資実行をする仕組み。これは事業承継問題を解決する糸口となるとともに、後継者となる個人にとっても魅力的なキャリアの選択肢となる。
丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスが、イギリスを拠点にピザやギリシャ料理店を展開するFulhamを買収すると発表しました。買い付け総額は151億3,000万円。トリドールはイギリスに投資ファンドと合弁会社を設立し、丸亀製麺の出店を強化していました。
毎年4月に公開される劇場版『名探偵コナン』。昨年に続き、26作目となる『黒鉄の魚影(サブマリン)』が公開されます。2018年以降、興行収入100億円突破まであとわずかと足踏み状態が続いていますが、本作の興行収入はどうなるでしょうか。
経営破綻後にスイスUBSグループの傘下に入った、クレディ・スイスからの人材流失が止まらない。東南アジアでのM&A責任者だったリム・ジクアン氏がドイツ銀行へ移籍すると伝えられている。しかし、いつまでも指をくわえて見ているわけにはいかない。
米国のスタンフォード大学は2年ごとに米国を中心にサーチファンドの動向をまとめ、「サーチファンドスタディー」としてホームページで公開している。
トリドールホールディングスは英国の投資ファンドと共同で、ピザ店やギリシャ料理店を運営する英国のFulham Shore PlcをTOB(株式公開買い付け)で子会社化する。
2023年第1四半期(1~3月)のM&A件数は275件と前年を38件上回る高水準で推移した。前年の年間件数は949件とリーマンショック後の最多を2年連続で更新したが、現状のペースでいけば、今年は年間1000件の大台乗せが見込まれる。