ゴルフダイジェスト・オンラインが手がけるゴルフレッスン事業が好調だ。2018年に子会社化した米GolfTECが、のれん償却前の営業利益で黒字化したほか、国内で展開しているGolfTECのレッスン事業の売上高が大幅な増収となった。
政府が新型コロナの水際対策で実施してきた入国制限の完全撤廃に向けて動き出した。厳しい入国制限に苦しめられてきたインバウンド需要も、ようやく正常化しそうだ。一方、消費者の立場からは大量の外国人観光客がやって来る前に「買っておくべき物」がある。
欧米の会社が赤字でもPBRが高いのは、中長期的なフリーキャッシュフローの創出期待が大きいからである。これは、価値創造の原則を考えれば明らかである
日本には大手、中小・ベンチャーを問わず、高い知名度やブランド力を誇る企業が少なくない。その半面、案外知られていないのがネーミングの由来。社名に託された意味を知れば、その企業のルーツを知る手がかりにもなる。今回取り上げるのは「シダックス」。
米国の大手製薬会社ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスオミクロン株対応のワクチン「コミナティ」が日本でも使用できるようなった。
日本で多く見られた親子上場は、コーポレートガバナンスを重視する動きが強まる中で解消が進んできた。しかし、15の上場子会社を抱える流通最大手のイオンは投資家に対し、親子上場の利点を積極的に発信。その流れとは一線を画している。
新型コロナの水際対策緩和が急ピッチで進んでいる。外国人を待ち望んでいるのは観光業界だけではない。人手不足で外国人労働者を必要とする事業者だ。が、コロナ禍の2年半の間に外国人労働者の状況は変わっている。再び日本に外国人労働者はやって来るのか?
ANA Xがマイルの貯まるゴルフ場予約サービスを始めるなど、ゴルフを巡る動きが目立っている。ゴルフは若い人を中心に人気が高まっており、ゴルフ関連事業への新規参入や、新たなサービスの提供などが続いており、今後も同様の動きは続きそうだ。
20世紀最強の企業の一つだったゼネラル・エレクトリック(GE)。「選択と集中」「M&Aによる規模拡大」「製造業からサービス業へ」21世紀の企業が目標としている事業革新を先取りした巨大企業は、なぜ21世紀に入ってまもなく没落してしまったのか?
新型コロナウィルスの影響で銀行に来店する人が激減した。特に個人の顧客を相手に資産運用を行うリテールビジネスは大打撃を受けた。ところが、しかし、現在は、大きくリテール部門は躍進している。なぜなら「リモートでの資産運用提案」が主流になったからだ。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都千代田区)がまとめた2022年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比44.8%増の1507億円で、上期として2013年に現行方式で調査開始以来の最高となった。3割近く落ち込んだ「コロナ禍」初年の2020年上期と比べると、投資額はほぼ倍の水準にある。また、投資件数も878件と前年同期より38%(242件)増えた。
介護サポートサービスと関連の4社は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。同社は機能訓練型デイサービス「ステップぱーとなー」の経営とFC事業を展開していた。ステップぱーとなーは8月5日に破産開始決定を受け、関連倒産はこれで7社となった
2022年8月15日、日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが急速に株式を買い進めており、51%まで保有比率を高める可能性があることを示唆されていると公表しました。ジャフコは警戒しています。
円安が止まらない。為替相場が一時1ドル=144円台後半に下落するなど、24年ぶりの円安となっている。しかし、円高の是正は比較的容易だが、円安の是正は極めて難しい。政府・日銀の介入が、予想を超える円安を引き起こす可能性も。難しい綱渡りが続く。
9月5日から9月9日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220911
企業買収を手掛ける海外の大手プライベートエクイティ(PE)ファンドが、日本の不動産市場に熱いまなざしを向けている。米KKRが上場REIT(不動産投資信託)運用会社を買収するなど投資拡大に動いている。
勉学の才に溢れるも極貧にあえぐ若者30人を私塾に集め、型破りな教育で名門大学への合格を成し遂げる。そんな痛快無比な実話を基にしたインド映画『スーパー30 アーナンド先生の教室』が9月23日(金、祝)から全国公開される。
Chordia Therapeuticsは、京都大学発のがん領域に特化した研究開発型バイオベンチャー。武田薬品工業が研究体制を再編するのに伴い、6人の元同社研究者によって2017年10月に設立。設立と同時に第三者割当て増資に成功している。
MSDは、新型コロナ感染症の飲み薬を、病院や薬局が他の薬剤と同じように卸売業者を通じて購入できる一般流通を始める。これによって医師が適切と判断した新型コロナ感染症患者に対し、早いタイミングで処方することが可能になる。
金融庁は9月1日、イノテック株でインサイダー取引を行ったとして香港の投資会社・CVPホールディングスの役職者に課徴金1億9,625万円の納付を命じた。金融庁によると、内部者取引への課徴金額としては過去最高。
旧庄内藩士が刀を鍬に持ち替えて桑を植え、養蚕事業を育てていった松ヶ岡開墾場。その開墾スピリットは多くの企業を生み、山形県鶴岡市を一大シルク産業の地に育てた。
グルメメディアを運営するRettyの業績が冴えません。2022年9月期の売上高は前期比12.4%減の12億7,900万円、5億2,900万円の純損失(前年同期間は1億8,300万円の純損失)を計上しました。従量課金制導入の成果も少なく、打つ手が限られてきました。
大阪大学発の創薬ベンチャーであるアンジェスは2022年9月7日に、新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの開発中止を決めた。効果が確認できなかったためだが、早期の実用化が期待されていただけに、衝撃は小さくない。
常識を覆す新施設を備える「マツダスタジアム」。実はこの革新的な球場はM&Aの「遺産」である。今回は「買われた側」の物語だ。国内大企業が初めて海外企業の傘下に入り、日本を震撼(しんかん)させた米フォード・モーターによるマツダ支配を振り返る。
複数の株主が協調関係にあることを隠し、時機を見て一斉に対象会社に攻勢をかけ、その要求を実現させる投資戦術のこと。