7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。
今回取り上げるのは「しくみ図解 M&Aのポイント」(中央経済社刊)。2014年の発行から増刷を重ねてきた「すらすら図解 M&Aのしくみ」の後継本。初学者はもちろん、最新のM&Aの基礎を学び直したいという経営者や管理職も読者として想定している。
プリマハムは6月28日、ハムやソーセージ、加工食品の家庭用、業務用ともに9月1日から価格改定並びに一部商品の規格を変更すると発表した。同社によると年2回の価格改定は初めて
6月27日〜7月1日に公表されたM&Aニュースを動画にまとめました。
木下恵介監督(1948年)、市川崑監督(1962年)と名だたる巨匠が映画化してきた島崎藤村の名作小説「破戒」が60年ぶりに映画化された。主演を務めるのは間宮祥太朗。なぜ今、島崎藤村の『破戒』なのか。メガホンを取った前田和男監督に話を聞いた。
三菱UFJフィナンシャル・グループは30日、傘下のアユタヤ銀行を通じて、野村ホールディングスのタイの連結子会社を買収することで合意したと発表した。
HIEN Aero Technologies(東京都小金井市)は、法政大学発の有人ドローンベンチャー。いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発に取り組んでいる。正式には電動垂直離着陸機と呼ばれる超小型航空機で、世界中で開発合戦が繰り広げられている。
コロンブスの新大陸発見には「真のスポンサー」が存在した。既に幅広く研究されているコロンブスの航海そのものより、この航海のシードインベスターでありリードインベスターであった宮廷ユダヤ人と同航海における彼の資本政策に焦点を当てて考察してみよう。
男性向けの紫外線対策ビジネスに動きが出てきた。男性用日傘が浸透してきたのに対応して売り場を拡張する百貨店が現れたり、男性用紫外線対策の新規ブランドが誕生するなど、その動きは緩やかながら、じわじわと存在感を増しつつある。
モデルの紗栄子さんが栃木県大田原市にある牧場「NASU FARM VILLAGE (那須ファームヴィレッジ)」の経営に乗り出し、再生させたと話題になりました。この牧場はもともと「アイランドホースリゾート那須」という牧場で、NOT A HOTELが取得したものです。
昭和の名建築がまた一つ姿を消す。日本を代表するビジネス街、東京・丸の内で最初に建てられた超高層ビル「東京海上日動ビル」が建て替えに伴い、10月から解体工事に入る。現ビルは地上25階建て・高さ約100メートル。その昔、「高すぎる」などとして、美観論争を巻き起こしたこともある。
Corporate Venture Capital (コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の頭文字で、事業会社が外部のベンチャー企業に投資する活動を指します。
トルコが反対を取り消したことで、フィンランドとスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)加盟が大きく前進した。NATOの北方拡大は日本にとっても無関係ではない。ただし「ロシアを抑え込めた」と喜んでばかりはいられないようだ。果たしてどうなる?
リフィニティブによると、日本企業が関与したM&Aは今年に入ってから速報値ベースで8.1兆円に達し、前年同期比で21.9%減少した。アウトバウンド型が46.1%減となった一方、インバウンド型は34.3%増と日本企業が買われる実態が明らかになった。
コロナ禍が一息つき国内経済が上向いているにもかかわらず、自動車の国内販売台数が低迷を続けている。自販連によると2022年5月は11カ月連続で減少した。それにもかかわらず自動車メーカーに焦りは見られない。なぜ「涼しい顔」をしていられるのか?
公正取引委員会の調査で、ソフトウエア業界で「買いたたき」を経験したことのある企業が15.7%存在し、「中抜き」事業者の存在を感じたことのある企業も25.9%に達していることが分かった。
サマーシーズンに突入する映画業界では、国内外の大作が満を持して公開されます。今回も公開日順におすすめ5作品を紹介します。
首都キーウに迫ったロシア軍の大規模侵攻を食い止めたウクライナ軍。欧米諸国からの武器供与などの支援を受け、領土に侵入したロシア軍の追撃にかかっている。しかし各地で連戦連勝だったウクライナ軍の反撃が東部戦線で止まった。なぜ快進撃は止まったのか?
国内の砂糖市場が縮小する中、業界再編が再び動きだした。業界首位の三井製糖が大日本明治製糖と経営統合して「DM三井製糖ホールディングス」を発足して1年余りだが、今回、主役を務めるのは2位グループの日新製糖。伊藤忠製糖(愛知県碧南市)と2023年1月1日に経営統合することで合意した。実は、日新製糖にとって業界再編の当事者となるのは2度目だ。
値上げラッシュの中、さまざまな企業から値上げの影響や消費者の行動の変化に関する調査や、家計を守るための提案などが相次いでいる。いくつかの取り組みを見てみると…。
大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
大企業の夏のボーナスが4年ぶりに増加したことが、日本経済団体連合会(経団連)の調査で明らかになった。それによると経団連加盟企業の総平均は前年比13.81%増の92万9259円。増加率は現行で統計を取り始めた1981年以来、最高となっている。
トム・クルーズ主演の映画「トップガン マーヴェリック」の世界興行収入が10億ドルを突破し、今年公開された作品でトップに立った。
コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥るなか、2021年の飲食店の新設法人数(個人企業除く)は7810社と2012年以降、最多を記録した。設立したものの営業しない店も多く、持続化給付金などの補助金で休業したままの店舗が多かったのではと推測する。
飲食業で、売り上げアップの狙いに加え、来日外国人旅行客(インバウンド)の入国制限の緩和や、海外旅行の再開などの動きを踏まえたコラボの動きが広がってきた。コロナ禍で大打撃を受けた業績の立て直しにつながるだろうか。