「ウチもそろそろAI(人工知能)で何かやろう」なんて曖昧な表現で指示を受けたので、よくわからぬまま資料請求やセミナー参加を通じて情報収集しているという方が多いのではないでしょうか。担当者としては困惑してしまいますが、上司や経営層にはだいたい2つの思いがあるようです。
一つは、ブームに乗り遅れまいとする気持ちです。例えば、何か新製品・サービスを出すまで考える場合、現在のAIはマーケティングなどの分野において常に強い能力を発揮できるため、その恩恵にあずからんとする思惑は妥当だといえます。
もう一つは、純粋にこれまでできなかった改善がAIによってもたらされることへの期待です。例えば、コールセンターの応対をAIに任せられれば、膨大な人数分のコミュニケーター人件費を浮かせることができます。もちろん実現にはまだまだ時間がかかりそうですが。
本質的には、AIを使おうと使うまいと、業務改善・新規サービスができるならそれで良いはずです。
言ってしまえば、AIはGPSやインターネットなどと同じ道具にすぎません。その道具を使うことで初めて(またはコストを抑えて)できることであれば使う、そうでないなら別のものを使うくらいのスタンスがちょうど良いです。「AI」に縛られると、製品の導入費用に目を回したり、実用までの工数に頭を抱えたり、なんてことがありがちです。
とはいえ、面白いことに、研修などで「AIでやりたいこと」を考えると、これまで思いつかなかった切り口での改善対象や方法(しかもAIなしで!)が出ることもあるので、アイデアというのは分からないものです。
株式会社インソース より
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月18日、2022年度の相談実績をまとめた。新規相談数は前年度並みだったが、譲渡(売り)の相談が過去最多の448件だった。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。