日本で初めてフロマージュ・フレやブリーチーズを製造したナチュラルチーズメーカーのパイオニアであり、軽井沢や東京などで大人気のレストランも展開するアトリエ・ド・フロマージュ。業績好調の中、2014年に大手食品メーカーへ会社を譲渡された経緯など、お話を伺った。
2016年5月26日、東京地裁は、民事再生手続きが開始されて再生債務者となった会社が、いわゆる分割型新設分割に伴って行われた、新設会社の株式を配当財産とする剰余金の配当に関して、再生債務者の監査委員から民事再生法上の否認の請求がなされた事案について、かかる請求を棄却する旨の判決を下した。今回はこの事案例についてご紹介する。
マイケル・ダグラスが主役を努めた1987年公開のアメリカ映画、「ウォール街」をご存知の方も多いだろう。今回は、劇中でテレンス・スタンプが演じるラリー・ワイルドマン卿のモデルになったといわれているジェームズ・ゴールドスミス氏(James Michael "Jimmy" Goldsmith; 1933-1997)を中心に、当時のアメリカの買収実例を紹介する。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セコムで起きた対立と退任劇を振り返る。
業界再編・集約化が進む調剤薬局業界。プレミアムが付きやすい状況下にあるものの、全株式で40億円という大きなプレミアムを付け、業界内でも大きな話題となったアルファーム買収劇。それを実行したクオールの沿革と、その戦略をひもとく。
会社を社内にいる息子に継がせるのではなく、M&Aで譲渡しようと考えている愛知県自動車部品メーカーのN・Tさん。息子を武者修行させ、技術力もあるが後継者より本人も技術者として働いていきたいという。譲渡の場合、創業者として自らは、退くつもりでいるが社内にいる息子も会社を去らねばならないのであろうか? 質問が寄せられた。
今回は、ドンキホーテホールディングスの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
数年前まで世界に冠たる白物家電メーカーが国内で切磋琢磨していた。だが、わずか数年で新興国を中心に低価格商品が市場を席巻し、国内の白物家電メーカーは淘汰の波にもまれている。 今回は白物家電および白物家電の完成品に近いメーカーをデータベース398万社から抽出し、3期連続で業績比較が可能な39社を対象に分析した。主業種で抽出しており、東芝やシャープなど大手電機メーカーは含まれていない。
相続について何度かご紹介しておりますが、今回は数次相続の結果、最終相続人が1人となった場合の相続登記について、東京地裁における、平成26年3月13日の判決例をご紹介いたします。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セブン&アイ・ホールディングスで起きた対立と退任劇を振り返る。
中国景気の減少に伴う資源安の影響などで、16年3月期に上場以来初の赤字転落となった三井物産。短期的なサイクルに左右されることなくポートフォリオのさらなる強化を図っている。同社が挙げる7つの攻め筋とともに、直近のM&Aの実績を見てみる。
株式会社という制度は、本来所有と経営が分離し、経営は優秀な経営者が行い、株主はそれを監視する、という役割分担が前提となっている。今回は、株式上場することの意味について、IPOの必要性や、その是非について考えてみる。 同族企業と上場しない企業についても考え、同族企業の視点からも考えてみる。
海外や国内でネット上の決済サービスの充実など、近年ネット通販市場が拡大しているなか、2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産は調査開始以来、最多の74件に達した。通販業界は参入障壁が低く、テレビ、ラジオに加え、ネット市場の拡大で地方の企業でも十分成長できる市場である。だが、固定客を掴むと経営が安定する一方、消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右され易く、マーケティングなど経営のかじ取りは難しい。今回は小売業の倒産状況を紹介する。
首都圏32カ所で900台のバイク専用駐車場を運営するアイドゥ。“大型バイクを主軸としたセキュリティ完備の月極駐車場”というニッチなビジネスモデルは首都圏に住むバイクオーナーの救世主として安定した成長を果たした。業績好調の中、創業者の池田寛和氏は54歳となった2015年に事業を譲渡。アーリーリタイアを考えられた背景やM&Aに当たって感じたことなどを伺った。
相続について何度かご紹介しておりますが、今回は 相続財産の中に借金等のいわゆる消極財産がある場合、一般的にどのような方法で対処するのか、ご紹介いたします。
今回は、モバイルファクトリーの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
マツモトキヨシのM&Aは、出店競争・価額競争・異業種からの参入と、激化する業界の鎮静化・課題解決を図るため、地場の大手企業と手を組むことからはじまった。ドラッグストア業界でM&Aが加速する流れの中、業界のトップを走り続ける原動力となっている、M&A戦略の変化を見てみる。
ソフトバンクが英国ARMホールディングスを3.3兆円で買収と、久々に話題の大型M&Aが報じられた。いつもは企業買収(M&A)に無関心な人たちも今回は新聞やネットの記事に目を通したことだろう。1980年代アメリカのM&A事例を引きながら、M&A用語の意味をもう一度確認してみたい。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート! 今回のハイライトは、コンタクト管理のFullContactがConspireとProfoundis Labsを買収。詳しく見ていく。2016年8月15日週および8月22日週の動きをまとめました。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。
ゲームの中での体験をリアル世界に持ってきたことで話題になったポケモンGO。今、ソーシャルアプリやベンチャー企業、ゲーム関連会社への関心が高まっている。今回は、話題のゲーム業界のM&Aをご紹介する。
人材派遣業界は2014年度時点で、一般派遣で3兆9,056億円、特定派遣で1兆5,338 億円、合計5兆4,394億円の市場規模を有する。ピーク時の08 年度の7兆7,892 億円には遠く及ばないものの、アベノミクス下の好景気により、企業の求人需要は拡大が続く派遣業界のM&A動向を探る。
今回は、ポケモンGOで話題になっている任天堂を分析した。外を歩かなければならないゲーム性などで、ゲームの不健康なひきこもりイメージを打破したスマホゲーム、ポケモンGO。これほど一気に広まったスマホゲームはないと言われている。コダックと聞いて、ポケモンを思い出す人も写真フィルムを思い出す人もどちらにも分かりやすく分析してみた。
全国の百貨店に販路を築いていた婦人靴卸のシンエイ(東京都)が7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。29日には婦人靴製造の新興製靴工業(東京都)も申請。さらに、8月11日には靴製造販売のバレリアンシューズ(東京都)が破産手続きの準備に入った。いずれもシンエイの連鎖だが、知名度の高かったシンエイの破綻で靴業界の苦しい状況が浮き彫りになった格好だ。そこで今回は靴業界(靴の製造、卸売、小売業)の686社の動向を調査した。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などを手掛けるベネッセホールディングス。教育市場の競争激化や個人情報流出事件の影響などにより、通信教育講座の国内会員数が減少する中、予備校や個別指導塾、そして介護・保育、海外事業などへのM&Aを積極的に行っている。M&Aによる多角化の動きを見てみる。