中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。
アジア開発キャピタルとそのグループ会社が東京機械製作所の株式を買い占めていますが、TOBを実施しないで買い増しするのは、法律違反ではないのでしょうか。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士が疑問に答えます。
上野公園（東京都台東区）界隈にはかつていくつかの駅舎があった。その一つが旧「博物館動物園駅」。京成電氣軌道と呼ばれていた頃の京成電鉄の本線、日暮里駅と上野公園駅（現在の京成上野駅）のほぼ中間に位置していた。今は堅く門扉が閉ざされている。
新型コロナのワクチンの接種が広がる中、行動制限緩和に向けた動きが現れてきた。家族旅行の後押しプランや感染防止タクシーの登場などがそれで、今後、行動の制限緩和を踏まえた、さまざまな動きが活発化しそうだ。
旭化成は１３日、子会社のＺＯＬＬ Ｍｅｄｉｃａｌがイスラエルの医療機器会社Ｉｔａｍａｌ Ｍｅｄｉｃａｌのすべての発行済株式を総額５億３８００万ドル（約５９２億円）で買収する最終合意書を締結したと発表した。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC、東京都）がまとめた2021年上期（1～6月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比39.4％増の1041億円となり、2年ぶりに1000億円台に戻した。
絵本作家で、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣氏がインスタグラムで、自らが購入した「YS-11」の画像を公開した。同機は2019年9月に「ヤフオク！」で出品され、西野氏が5000万円で落札した。この価格は高いのか？それとも安いのか？
北朝鮮のサイバー特殊部隊のハッキングと、それによる仮想通貨取引所「コインドリーム社」の経営破綻で親会社の証券会社株が暴落し、米空売りファンド「パンゲア＆カンパニー」が利益を上げるという内容だが、そのストーリーから最新の仮想通貨事情が学べる。
１週間（9月6日～9月10日）のM＆Aニュースを動画にまとめました。
中京銀行は8月31日、8月2日～8月20日に応募があった希望退職者が150人であったと発表した。国内銀行本体での希望退職募集は2009年から12年ぶり。
ゴルフ初心者を対象にした取り組みが相次いで誕生している。一人でも気軽に予約できるサービスや、ゴルフ場への送迎サービスなどがそれで、今後も同様のサービスはまだまだ登場しそうだ。
『ウィザード・オブ・ライズ 嘘の天才 ～史上最大の金融詐欺～』（2018年公開）は、大規模なネズミ講で著名人やプロの金融機関から巨額の資金をだまし取った「金融界の帝王」、バーナード・メドフの逮捕後を描いた作品である。
「池上彰の学べるニュース」シリーズなど著名な作者の出版を手掛けていた海竜社は９月７日、事業を停止し東京地裁への破産申請を弁護士に一任した。負債総額は約２億４０００万円。
秋篠宮家の長女、眞子内親王が10月にも婚約者の小室圭氏と結婚、ニューヨークへ移住する見通しとなった。小室氏がニューヨークで法律事務所に就職するのを受けてと見られる。週刊朝日は小室氏がM＆Aを手がける法律事務所への就職を希望していると伝えた。
9月はアップルの新製品ラッシュの月だ。2021年は恒例の「iPhone」のほか、「iPad mini」や最廉価版の無印「iPad」、「アップルウォッチ」など最大四つの製品でモデルチェンジが予想されている。今回注目すべきはオーダー開始日時だ。
飲食店同様にコロナ禍でグルメメディアも大苦戦を強いられています。ぐるなびは楽天やSHIFTに対する第三者割当増資で33億円を調達しました。食べログは新常態に向けた明確な一手を打ち出すことができず、他の事業に支えられています。
塩野義製薬は、アバター（仮想空間で自身の分身として表示されるキャラクター）の活用を目指すAVITA（東京都渋谷区）と資本業務提携した。AVITAのCEOはロボット学者の石黒浩氏。AVITAって一体どんな会社なのか。
仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は８日付のイタリア日刊紙イル・ソレ２４オレのインタビューに応じ、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。
新型コロナ禍が続く中、8月も上場企業による希望退職者募集の動きが止まらず、輪転機大手の東京機械製作所、医薬品卸大手のスズケンなど4社を数えた。これで36カ月連続となり、丸3年に及ぶ。ただ、1～8月累計では35社と前年同期を3割強下回っている。
今回はシャルレの株主代表訴訟の手続き内で申し立てられた「文書提出命令」の内容や意義について解説します。この文書提出命令は、MBOにおける「情報格差」の解消に役立つものとして注目に値するものとなりました。
不動産業を手がけるサムティが、コロナ後の需要の回復を見込みホテル事業の拡大に乗り出した。このほにも安定した収益が見込める賃貸マンションの開発やASEAN諸国を中心に海外での収益拡大にも取り組む。強気計画の背景には何があるのか。
日本の公正取引委員会は米アップルが長年にわたって禁止してきた「アプリ外決済への誘導」を認めさせた。これによりアプリサービスプロバイダーは料金に対して大手で30％、中小で15％の手数料をアップルに支払わずに済む。アップルには痛手となるのか？
米決済大手のペイパル・ホールディングスは７日、後払い決済サービスのペイディ（東京・港）を３０００億円で買収すると発表した。買収は現金で行う。今年１０─１２月までに完了させる予定。
自社を売却する場合、失敗しない相手選びのポイントをまとめてみました。Ｍ＆Ａを成功させるための勘所をご紹介します。
2021年第2四半期（4-6月）のTOB（株式公開買い付け）件数は14件で、前年同期比55.5％（5件）増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8％減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
