コロナ禍の逆風下、居酒屋、ファミリーレストランなどの外食業界で新業態に活路を求めている。そのキーワードの一つが「バーガー」。気が付けば、なぜか各社の第1号店は都内の「城南」エリアに集中しているのだ。
凸版印刷は、新興国を中心に20カ国以上で運転免許証や身分証明書などの管理システムを手がけている南アフリカのITシステムインテグレーターFace Technologiesを買収した。
中小企業庁は2021年度中に、中小企業の円滑な事業承継を推進する「事業承継ガイドライン」を改訂する。9月1日、有識者でつくる事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、5年ぶりの改訂に向けた論点やスケジュールなどを確認した。
SMS配信代行サービスを手がけるアクリートが、攻勢をかけている。熊本のメール配信サービスのテクノミックスや、ベトナムのSMS配信事業者VietGuysを相次いで子会社化。業績も順調に推移しているのだ。
菅義偉首相が自民党総裁選挙への立候補を見送り、9月末に退陣する。首相就任から1年余りでの退陣発表からの2日間で1100円を超える株高に。株高をもたらした菅首相の退陣だが、私たちの暮らしや日本経済には、どのような影響を与えるのだろうか?
2021年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8~11月以来。1~8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年(602件)以来13年ぶりの高水準を保持している。前月(7月)比では同数だった。
キオクシアホールディングスが新規株式公開(IPO)とともに検討するもう1つの選択肢ー米ウエスタンデジタル(WD)との合併について、経済産業省からは容認論が出ている。
1週間(8月30日~9月3日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
エーザイが認知症の新薬で一躍注目を集めている。アルツハイマー型認知症の進行を抑える世界初の治療薬「アデュカヌマブ」が6月に米国で承認された。果たして、大型ヒット商品に育てていけるのか。在任30年を超えた内藤晴夫社長の後継問題も気になる。
J.フロントリテイリング傘下で、大丸松坂屋カードを取り扱うJFRカード(大阪府高槻市)が攻勢を強めている。今年1月にカードのデザインを全面的にリニューアルし、「QIRA(キラ)」と名づけたポイントプログラムを導入するなど、新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。百貨店事業の構造変革やポスト・コロナを見据え、事業戦略をどう進めるのか、二之部守社長に聞いた。
「事業再構築補助金制度」に必要な事業計画書を作成するのに活用できるクロスSWOT分析について解説したのが本書。説得力のある計画書の書き方を実例を交えて紹介している。
ユーロテックジャパン(和歌山県西牟婁郡白浜町)は8月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。ヘリコプターの部品販売や輸出入を目的に設立。海外のヘリコプターメーカーなどとの関係性を強みに事業を展開してきた。
『ビリーブ 未来への大逆転』は、1970年代の米国で根深い男女差別の解決に挑む、後に最高裁判事まで上り詰めるルース・ベイダー・ギンズバーグの若き日を描いた作品。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年8月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンドが東京機械製作所の株式を4度買い増し、保有割合を38.64%にまで高めたことが分かった。
グリラス(徳島県鳴⾨市)は徳島大学発のフードテックベンチャー。同大学院社会産業理工学研究部で昆虫の発生・再生と進化のメカニズムを研究する渡邉崇人助教が最高経営責任者(CEO)、三⼾太郎准教授が最高技術責任者(CTO)に就任して立ち上げた。
首都圏を地盤とするディスカウントスーパーのオーケー(神奈川県横浜市)は3日、関西スーパーマーケットが決めたエイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)傘下企業との経営統合について、同案を諮る臨時株主総会で反対票を投じると表明した。
WDIは、1880年に東京・浅草で料理屋として創業した後、1903年にすき焼き専門店となり、100年を超える歴史を持つ、ちんや(東京都台東区)から「ちんや」ブランドを取得する。
東京都競馬の業績が好調です。2021年12月期第2四半期の売上高は前期比14.2%増の149億7,500万円、営業利益は同27.0%増の62億4,900万円となりました。営業利益率は40%超えてIT企業のような生産性の高さとなっています。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2020年度(2020年4月~21年3月)の国内ベンチャーキャピタル(VC)による投資金額(速報)は前年度比22.4%減の2243億円となり、6年ぶりに減少した。
日本は資本主義であり、JR貨物は民営化された企業である。そこで、「JR貨物は買いか」を考えてみたい。JR貨物の上場、またM&Aに価値があるかどうか、ということである。
「まるで『下町ロケット』」と話題になったアスタリスクが2021年9月30日に東証マザーズへ上場する。同社は衣料専門店チェーンのユニクロやGUを展開するファーストリテイリングと特許係争中だ。「ITを通じて、三方笑顔」を目指す同社の「素顔」は。
帝国データバンクから「上場企業の監査法人移動調査(2021年上半期)」が発表され、今年は昨年に比べ、監査法人の交代が多くなっていることが明らかになっています。
うな丼の「名代 宇奈とと」の運営などを手がけるG-FACTORYは、「やきとりの扇屋」などを運営するヴィア・ホールディングスと提携し、2021年9月に両社のコラボ店を6店舗開店する。
東証は31日、関西スーパーマーケット株式について、合併などによる実質的存続性の喪失にかかる猶予期間に入る見込みだと発表した。期間は2021年12月1日から25年3月31日まで。
コロナ禍の中、新たにゴルフを始める若者たちのニーズを取り込もうと、スポーツ用品販売店や、用具メーカー、IT企業などに、さまざまな動きが広がってきた。どのような取り組みなのか。