M&Aを実施するうえで重要な企業価値評価。企業価値をどう把握し、経営分析に活かすための理論を紹介する1冊だ。大手企業の事例紹介はあるがデータが中心で「補足」の位置づけ。実務書ではなく理論書だ。日本企業によるM&Aの概況を簡易に解説している。
政府は「緊急事態宣言」の発令を決めた。東京オリンピックの期間が完全にカバーされる。注目すべきは飲食店での酒類提供禁止の強化だ。違反する飲食店への過料に留まらず、酒類販売店や取引金融機関にまで網をかけて厳しい「兵糧攻め」にする方針だ。なぜか?
近年、スタートアップが上場前にM&Aを活用して事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えています。第3回はM&Aを成功に導くための法的スキームや会計処理などについて、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏(公認会計士)にアドバイスしてもらった。
都心のど真ん中を一周するJR山手線。2020年3月に49年ぶりの新駅として高輪ゲートウェイ駅が開業し、現在、30駅で結ばれている。平日朝夕のラッシュ時には2~3分間隔で運行され、首都圏屈指の利用客数を誇る山手線だが、実は踏切が存在していた。
従来のウイルスより2倍以上感染が広まりやすい可能性が指摘されている新型コロナウイルス変異株の「デルタ株」に対する包囲網が築かれつつある。デルタ変異株包囲網は、うまく機能するのだろうか。
ash Flow Financeと関連1社は6月30日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は個人の投資家と借手を結ぶソーシャルレンディングの営業者で、maneoマーケットのプラットフォームを利用していた。
『カサンドラ・クロス』は1976年に乗り物パニック映画にして、パンデミックモノでもある異色のサスペンス映画。監督はのちに『ランボー/怒りの脱出』などの娯楽アクションを手掛けることになるジョルジュ・バン・コスマトスで、脚本も手掛けています。
コロナ禍の中、飲食業の倒産が減少している。東京商工リサーチによると、2021年上半期(1~6月)の飲食業の倒産件数は330件で、前年同期(418件)よりも21%減少した。
4度目の緊急事態宣言発令を受け、主要スポーツクラブの都内店舗における7月12日以降の対応がほぼ出そろった。通常営業を維持するところが大部分だが、セントラルスポーツ、ティップネスの2社はこれまでと同様に平日20時までの時短営業を続ける。
レコンキスタ(イスラム教徒に奪われたイベリア半島の最征服)が進展すると、キリスト教系王国によってユダヤ人は徴税業務を担わされ、特別目的会社(SPC)のようなビークルを活用した「徴税債権の証券化」スキームを開発した。現代の財政理論にも通じる。
出前館の2021年8月期第3四半期売上高は前期比171.0%増の184億9,300万円となったものの、129億円もの営業損失を計上し、純損失は147億円となりました。同社は配達員のインセンティブを高めに設定しており、先行投資ともいえる戦略で赤字が膨らんでいます。
鉄道車両向け空調機器の検査不正問題に揺れる三菱電機。この種の不正検査は今回にとどまらず、数年前から頻発し、問題発覚の出直しを誓ったが、不祥事の連鎖を断ち切ることができなかった。ついに杉山武史社長の引責辞任に発展した。信頼回復できるのか?
2021年上期のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期を26件上回る447件で、上期として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。新型コロナ禍による経済環境の変化がM&A市場に追い風となっているが、47都道府県ごとの状況はどうなのか。
近年増えてきた中小企業のM&Aを見てみると、需要が供給を上回る売手市場となっています。なぜ、M&Aでは、買手候補企業に対して売り案件が少ない、需要と供給のアンバランスな状態なのでしょう。その原因について見ていきます。
電気自動車の基幹部品である車載電池でトップを独走する中国CATL。2011年12月に創業したリチウムイオン電池ベンチャーで、2017年にはパナソニックを追い抜き、車載電池市場で世界一となった。その技術の「源流」は日本企業にあるという。
米国の製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソンは、同社の新型コロナウイルス感染症ワクチンが、デルタ変異株に有効であり、効果は8カ月間持続すると発表した。日本で使用される日は訪れるだろうか。
静岡県熱海市の大規模な土石流で、土地の所有者は「盛り土がされていたとは、今回のことが起きるまで知らなかった」と話しているという。仮に盛り土が土石流の原因と断定されたとしたら、土地所有者は「知らなかった」として責任を回避できるのだろうか。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM&A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。
あみやき亭が2021年7月2日に発表した2022年3月期第1四半期決算では、12億円を超える営業赤字を余儀なくされた。通期では1億円強の営業利益を予想するが、第1四半期の落ち込みをどのように挽回するのか。
2021年上期(1~6月)の企業別のM&A件数(適時開示ベース)を集計したところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが6件でトップに立った。2位は医療機器メーカーの朝日インテックの4件。ブリヂストン、アイカ工業など9社が3件で続いた。
2021年3月期にトヨタ自動車<7203>が全保有株を売り払った企業8社が、有価証券報告書で明らかになった。内訳は特定投資株式の6社とみなし保有株式の2社。2020年3月期に社名が明らかになったのは特定投資株式の4社で、2倍に増えている。
本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
暗号資産(仮想通貨)交換業のコインチェックは、実名のサッカー選手を用いるカードゲーム・ファンタジーフットボールゲーム「Sorare」を運営するフランスのSorare社と連携する。
2021年1~6月(上期)のM&A件数(適時開示ベース)は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年(468件)以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM&A市場にとって追い風となった形だ。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。