「水素車」が話題だ。トヨタの豊田章男社長が2021年5月に開かれた「スーパー耐久シリーズ2021 第3戦 富士24時間レース」で水素エンジン車のハンドルを握り、話題になったのは記憶に新しい。しかし、「水素車」は水素エンジン車だけではない。
米国では2020年に実施されたIPO全体の5割強がSPAC（Special Purpose Acquisition Company）の上場であり、日本でも実現を望む声が多数聞かれていたところです。
電通グループは6月29日、電通本社ビルを少なくとも2680億円で売却する予定と発表した。11年間のリースバック契約を締結し、帳簿価格約1790億円の差額約890億円を譲渡益として2021年12月期連結決算に計上する見込み。売却後も本社の使用は継続する予定。
希望（早期）退職者募集の動きがこのところ鈍化している。4～6月期に募集を発表した上場企業は5社にとどまり、前年同期（20社）の4分の1に減少し、1～3月（21社）比でもほぼ同様の結果となった。新型コロナウイルス感染の影響が長期化する中、人員合理化の流れが一巡したとの見方も出ている。
投資の世界ではカネの損得が絡みます。原理原則に照らして物事を判断することがいつも一番大切であり、何が「やってはいけない」ことで、その理由がなぜなのかが分かるようになれば、損失の回避にもつながります。投資の原則についてお話ししたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大にもかかわらず政府が東京五輪の開催を決めたことが、「インパール作戦」と揶揄されている。しかし、もっと現在の状況に当てはまる作戦がある。76年前に計画された「オリンピック」と「コロナ」を冠した幻の作戦だ。
JR東日本は2021年7月1日から9月30日まで、本社に勤務する社員約1800人を対象に、1日当たり約200人の一時帰休を実施する。コロナ禍で厳しい経営状況にあるためで、同社が一時帰休を行うのはこれが初めて。
1992年に新東京開発として創業し、2012年9月にTPMに上場した新東京グループ。持ち株会社の機能を発揮し、新たなM&Aを展開できるか注目される。
6月25日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計1300社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は143社・314人だった。開示人数は、最多が三井物産（前年8人）と大和証券グループ本社（同5人）の各9人。
M＆Aを通じてプレーヤーが減れば、業界内の競争を緩和する効果が考えられる。ところが、1990年代前半のセメント業界では激しい価格競争が生じた。M＆Aで期待される過当競争の解決や収益性の改善をもたらす「暗黙の共謀」が実現しなかった理由とは？
TOB（株式公開買い付け）が昨年来、高水準で推移している。TOBの盛り上がりに伴い、激しさを増しているのが買付代理人の座をめぐる争奪戦だ。証券会社別の最新ランキングは？
内閣官房は6月23日、「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。2022年度予算案の概算要求もにらみ、「事業再生・M&Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱の取組方針のフォローアップと今後の取組方針などを示した。
近年、スタートアップが上場前にM＆Aを活用して事業を多角化・拡大してIPOを目指すケースが増えている。第2回はスタートアップがM＆Aを利用する際の留意点について、EY新日本有限責任監査法人でIPOグループ統括を務める藤原選氏（公認会計士）に聞いた。
三菱自動車が2024年3月期に、軽仕様の商用EVの車両価格を200万円以下に引き下げる。日本経済新聞が伝えた。2021年3月に生産中止した「ミニキャブ・ミーブ」をリニューアルし、現行価格の約2割引で販売する。軽EV市場への「本格参入」だ。
ブシロード＜7803＞は6月24日、新型コロナの影響で、プロレスの興行や音楽ライブなどの延期や中止が響き、2021年6月期（決算期変更）の通期の純利益予想が3億円の赤字になりそうだと発表した。
東京海上ホールディングスの傘下にあった東京海上キャピタルは、2019年9月にMBOを実施して独立系投資ファンドとなりました。
従業員が勤務先から着服する横領事件は後を絶たない。今回は、銀行で働く平凡な主婦が、ふとしたきっかけで横領に手を染め、転落していく様を描いた映画『紙の月』を紹介する。
薮塚木材工業と関連のＫ．テクニカは６月１４日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債は２社合計で約３１億２８００万円。薮塚木材工業は１９６０年創業。近年は遊技機器の木枠・裏箱製造がほぼ１００％を占めていた。
お酒の宅配サービスを展開するカクヤスグループが千葉県に進出した。1都3県の首都圏では千葉県が唯一の未開拓エリアだったが、東京都江戸川区と隣接する千葉県市川市の一部でこのほど即日配送を始めた。勢力圏の拡大に向けて今後、千葉市、船橋市など主要都市に店舗展開を進めるとみられる。
新型コロナ感染症の拡大に伴って、ペットにまつわる新しいサービスが生まれている。ワクチンを接種する飼い主を対象にしたペットホテルの割引や、ペットの自宅葬の実施、オンラインドッグスクールの開講など、さまざまだ。
ワクチン接種が進むことで、コロナ禍にも沈静化のめどがつきそうだ。「ポストコロナ」の景気回復が本格化する。とりわけ緊急事態宣言などで臨時休業や営業時間短縮を強いられた飲食業の需要がV字回復する可能性が高い。しかし、手放しでは喜べない。なぜか？
7月から2021年も後半戦。下期入りに合わせ、社名変更する上場企業は5社を数える。4月の15社、10月予定の13社に比べると、数は少ないものの、7月としては例年並み（前年は6社）だ。その顔ぶれと理由は？
最近よく耳にする「ソーシャルレンディング」と「クラウドファンディング」。その違いは何だろうか。ソーシャルレンディングとは、クラウドファンディングの一種であり、貸付型（融資型）クラウドファンディングに分類される。
新型コロナウイルスの感染対策ビジネスに、異業種からの参入が目立ってきた。コシダカによるウイルス不活化機器と、キユーピーによるウイルス不活化剤がそれ。新規感染者数は増加傾向を示しており、異業種からの参入は今後も続くかも。
旅行予約サイトのエアトリが2021年9月期中間決算で、過去最高の営業黒字を計上した。旅行業界は2020年春以降の新型コロナ感染症の拡大を受けた自粛ムードで厳しい環境にある。なぜエアトリは「旅行氷河期」にもかかわらず、最高益を実現できたのか？
