M&Aに関わる業種と言えば、証券会社やM&A仲介業者が真っ先に思い浮かぶかもしれない。しかし、税理士や公認会計士、弁護士といった「士業」も、欠かすことができない必須のパートナーだ。とりわけ中小企業のM&Aにおいて税理士の果たす役割は大きい。
コロナ感染が落ち着きを見せている今年の年末年始は、帰省する人たちが前年よりも増加することが予想され、帰省の際の手土産や、お年賀の需要が2年ぶりに盛り上がりそうだ。定番の人気商品に加え、変わり種戦略を打ち出す企業も現れてきた。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
1週間(12月20日~24日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
ブロードウェイ・ミュージカル「Dear Evan Hansen(ディア・エヴァン・ハンセン)」が待望の映画化となりました。観客に希望を与える結末となっており、年末年始に観たい映画としておすすめの1本です。
2017年3月に東京PROマーケットに上場したやまぜんホームズ(三重県桑名市)。『わんこパック』という定額注文住宅を武器に、「食」「介護」と多角化して業績を伸ばしてきた。
ブルックマンテクノロジ(浜松市)は静岡大学発のイメージセンサー開発ベンチャー。イメージセンサーの「画像のきれいさ」と、CMOS回路の「高速性」を融合する技術が強みだ。
ホームセンター最大手のカインズは2022年3月31日に、東急不動産ホールディングス<3289>子会社の東急ハンズを子会社化する。半世紀近い歴史を持つ東急ハンズは、カインズに変わってしまうのだろうか。
国内酒類2位のアサヒがキリンに脅かされています。アサヒの国内酒類事業2021年12月期第3四半期の売上高は前年同期比9.3%減の5,034億円。キリンは前年同期比1.2%増の4,850億円となりました。ビールと飲食店比率の高いアサヒが打撃を受けています。
東急不動産ホールディングスが市街地立地型ホームセンターの東急ハンズを、大型ホームセンターを運営するカインズへ売却すると発表した。「文化発信拠点」として東急グループのイメージアップにも貢献してきたハンズ。なぜ現在になって手放すことにしたのか?
SKE48や乃木坂46といったアイドルグループの物販などを手がけるKeyHolderが、12月末で株主優待制度を休止することになった。株主にポイントが付与され、ライブ配信の視聴やバックステージツアー招待といった特典との引き換えが可能だった。
2021年のM&A戦線ではマスコミの報道がヒートアップする「劇場型」の攻防が相次いだ。新生銀行のTOB(株式公開買い付け)、関西スーパーマーケットの争奪戦、東京機械製作所をめぐる株式の買い占め問題だ。
2021年(2021年1月1日~12月21日)の外食・フードサービス業界は、コロナ禍の厳しい風にさらされ続けた。M&Aの発表件数は2年連続で減少し、2012年以降の10年間では最低となった。
経済的に窮状に陥った企業が生き残るには、経営を再建しなければなりません。今回は事業再生でよく使われる「第二会社方式」のスキームとメリットをご紹介します。
日本政府は、米国の大手製薬会社ファイザーが開発中の新型コロナウイルス治療薬「PF-07321332/リトナビル」を、薬事承認を条件に、200万人分を購入する合意書をファイザーと交わした。
コロナ禍で職を失い苦境に陥る人たちが目立つ中、いくつかの調査では、転職で収入を増やす人が多く、人手不足を背景にアルバイトやパートの時給が上昇するなどの現象が生じている。
トヨタがEVを本格展開することになった。その目玉となるのが同社の高級ブランド「レクサス」だ。豊田章男社長が「すべてがEVになればよいという話ではない」主張しているにもかかわらず、「レクサス」ブランドはすべてEV化するという。その狙いは何か?
グループ通算制度では、税務上、譲渡企業の資産の時価評価が必要となる場合があります。今回は、加入前に評価損益の計上が必要となる場合の要件を説明します。
子どもが生きていくうえで必要な能力を伝授する取り組みが動きだした。「学校教育だけで子どもが将来一人で社会を生き抜けるか不安」「人生に充実感をもたらす多様な価値観を教えたい」といったニーズに応えるのが目的だ。
武田勝頼、上杉景勝、北条氏政ら戦国武将12人が行った事業承継やブランディング、人事、生存戦略などを、SWOT分析の手法を用いて、現代のビジネスで参考になるようにまとめた。
やっと「見たい映画が多くて、迷ってしまう」という現象が映画館に帰ってきました。今回は2021年クリスマス&2022年お正月に公開される映画の中から、おすすめの10作品を一気にまとめてご紹介します(公開日順)。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大打撃を受けている旅行会社3社が、あの手この手の挽回策を打ち出している。3社とも業績は厳しい状況が続いており、当面はあの手この手の挽回策が続くことになりそうだ。
大阪市の繁華街北ビルで12月17日に発生した火災は、わずか30分ほどで鎮火したにもかかわらず、24人もの死者を出す大惨事になった。火元になったのは心療内科・精神科クリニックで、放火とみられる。万一そうした事態に遭遇したらどうすればいいのか。
「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期(連結)の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2%増の3620億6400万円、最終利益は同30.2%増の195億9200万円だった。
1週間(12月13日~17日)のM&Aニュースを動画にまとめました。