ハッキングにより約70億円の仮想通貨が流出したテックビューロに対し、金融庁は25日、異例の3度目の業務改善命令を出したことを明らかにした。状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。
31歳で働きながら公認会計士を目指した筆者の独断と偏見による試験合格に役立つ勉強法を連載形式でお届け。今回は基礎科目の「財務会計論(会計学)」の勉強法をアドバイスする。
英国の資産運用会社シュローダー・インベストメント・マネジメントが日本株投資を積極化させていることが、大量保有報告書の提出状況から分かった。
SBIホールディングスが同社が発行するスマートフォン上でチャージや決済ができるコイン「Sコイン」の実証実験を始める。キャッシュレスを巡りSBI、LINE、楽天、メガバンクが覇権争い。
テックビューロ(大阪市西区)は、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットから流出した仮想通貨が約70億円分になると修正した。ホットウォレットとは一体何なのか。
総合力が問われる会計士試験では、苦手科目を作らないことが合格までの最短の方法である。では、どのような勉強時間の時間管理(タイムマネジメント)が有効だろうか。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回はコンサルタント・山口周おすすめの「『名経営者』のすごい意思決定を追体験する本」を紹介します。名経営者たちも直面した修羅場や悩みとは?
米国の投資運用会社で、米国のキャピタルグループの一員である、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの日本株への投資姿勢がやや弱含みで推移していることが分かった。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
編集部おすすめの一冊は久保惠一著「東芝事件総決算 会計と監査から解明する不正の実相」。外部の人間が容易に入手できる客観的データの財務諸表や適時開示情報などをもとに東芝の一連の会計事件の「闇」に切り込む、いわば「調査報道」的な内容である。
今回は、公認会計士試験の攻略法をみていく。現行の会計士試験には、「短答式試験」と「論文式試験」があるが、合格するには同じアプローチではだめだ。
長寿マンガ「釣りバカ日誌」。釣り好きのスーさんとハマちゃんの友情を軸に、さまざまなドタバタ劇が繰り広げられる。そんな「釣りバカ」にもM&Aが度々登場するのをご存知だろうか?「釣りバカ」を通してM&Aが学べる巻を紹介する。
世界最大級の投資運用会社である米国のブラックロックが、日本の株式市場での売買社数を減らす傾向にある。同社が提出した大量保有報告書で分かった。
スルガ銀行の株式を巡って米、英、豪の投資運用会社の動きが活発化してきた。3社が直近1年間(2017年9月11日―2018年9月12日)に提出した大量保有報告書で分かった。
最終合格までの過程はひとつではない。何年で会計士を目指すのか、仕事と並行かあるいは辞めて挑むのか、受験予備校には通うのか、など選択肢はさまざまである。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は経営コンサルタント菅野誠二が40代ビジネスパーソンに向けて基礎スキルに関する本を選書。普遍的なものと時代変化に合わせて身につけるべきスキル本を紹介します。
フィデリティ投信の日本株への投資姿勢が前向きに変わってきたようだ。2018年の大量保有報告書の提出状況を見ると、前年同期よりも積極的な姿勢が垣間見える。
31歳で働きながら公認会計士を目指した筆者の独断と偏見による試験合格に役立つ勉強法を連載形式でお届けする。公認会計士に合格するには、全ての科目でまんべんなく得点できることが必要であり、総合力が問われる。
日本の仮想通貨交換業が大きな転換点を迎えた。楽天が事業展開が定まっていなかった仮想通貨交換業の最後のみなし業者である「みんなのビットコイン」を買収することになったためだ。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画&ドラマを紹介。今回取り上げるのは、「ウォール・ストリート」。前作「ウォール街」から23年後、ゲッコーのカムバックとともに、リーマン・ショック後のNY・ウォール街を描く。
日本の仮想通貨が新しいステージに進んだ。LINE<3938>は通常実施される資金調達のためのICO(イニシャル・コイン・オファリング)を伴わない仮想通貨「LINK」を発行した。
「東京都立大学」の名前が2020年4月に15年ぶりに復活する。現在の首都大学東京は2005年、東京都立大を中心に都立4大学が統合して誕生したが、知名度が今一つ。大学名が消えても「都立大学」(東横線)として私鉄の駅名に残るほどの公立の雄とは。
英国・ロンドンに本社を構える投資運用会社のシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、日本企業の株式の売買を活発化させている。今後の投資動向は?
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、経済学者・大湾秀雄が「人事を科学する」ための本を選書しました。人事におけるデータ活用に役立つ良書を紹介します。