イー・ライフ(東京都港区)は慶応義塾大学発の医療診断ベンチャー。2018年10月の設立で、「非侵襲生体センシングによるアルゴリズムの実用化」をコンセプトに、自宅や介護施設などで住民や入居者の健康増進や生活の質(QOL)の向上を支援している。
神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科の白川利朗教授を研究開発代表とするグループは、医薬品メーカーの森下仁丹と共同で、ビフィズス菌で新型コロナウイルスの感染を防ぐ、新しいタイプのワクチンの開発に乗り出した。
米ゼネラル・モーターズ(GM)が、米電動トラックスタートアップ企業のニコラに出資する。GMは生産拠点を持たないファブレス企業であるニコラのピックアップトラック「バッジャー」を生産するという。GMと電動車で提携したホンダの立場はどうなるのか?
第1四半期の決算が出そろったカフェチェーン。コロナ禍で競合を見事に引き離したのがコメダ珈琲でした。軒並み純損失を計上する中、唯一6億2600万円の黒字となっています。強さの秘訣は徹底的なFC化とロードサイド出店にありました。今後も快進撃は続きそうです。
藤田医科大学は2021年第1四半期に、米国のエリクサジェン・セラピューティックスが開発を進めている新型コロナウイルス向けのRNAワクチン「EXG-5003」の第1/2相臨床試験を始める。
2021年前半までに日本国民全員分の新型コロナワクチンを確保するとの政府方針に沿って、臨床試験の動きが活発化している。だが、ここにきて開発のスピードダウンにつながる懸念材料が浮上してきた。
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2020年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比26%減の747億円。投資件数も前年を20%下回った。新型コロナの影響下、投資減退につながったとみられる。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業数が1066社となり、初めて1000社の大台を突破した。また下方修正の結果、消失した売上高が9兆6264億円となり、10兆円まであとわずかなところまで迫っていることが分かった。
リユース品(中古品)業界でM&Aが活発だ。8月の3件を加え、今年に入って累計12件となり、2ケタに乗せた。2019年、2018年はそれぞれ4件で、増加ぶりが際立つ。ブランド品や古本などにとどまらず、中古農機にもM&Aが波及している。
牛丼やうどんなどをチェーン展開する吉野家ホールディングスと、通信大手のKDDIが、コロナ禍で苦境に陥っている飲食店の支援に乗り出した。両社の取り組みには大きな違いがある。どのような内容なのか。
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM&Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー(グループのメンバーだけで構成する旅行)事業に乗り出した。
米アップルはスマートウォッチ「アップルウォッチ」の新モデル「シリーズ6」を投入する。が、アップルユーザーの話題をさらっているのが廉価版の「アップルウォッチSE」だ。このSEが米グーグルによる米Fitbit買収にブレーキをかける可能性がある。
「いきなり!ステーキ」などを展開する経営再建中のペッパーフードサービスは8月31日、連結子会社でペッパーランチ事業を手がける子会社(株)JPを投資ファンドに売却し、株式譲渡対価の85億円の支払いを受けたと発表した。
定食チェーンの大戸屋ホールディングスへの外食大手、コロワイドによる敵対的TOB(株式公開買い付け)が9月8日に期限を再び迎える。コロワイドに今度こそ軍配が上がるのか、それとも再延長に突入するのか。勝負の行方はなお混とんとしている。
新型コロナウイルスの影響で赤字に転落しているエイチ・アイ・エスが、ウイズ・コロナ時代を見据えた事業展開を加速している。ウイズ・コロナ時代に必要となるビジネスを取り込むことで、業績を回復することができるだろうか。
物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」の7月売上高が前年比110%となりました。コロナ禍でこの数字は驚異的です。郊外のロードサイド、テーブルバイキング方式の焼肉店が新たな局面を迎える外食のトレンドとなりました。
JR東日本が2021年春のダイヤ改正で、山手線や京浜東北線など東京駅から100キロ圏内路線の最終列車の運行時間を30分程度前倒しすることになった。これはコロナ禍で息も絶え絶えの「夜の街」の飲食店やサービス業にとどめを刺しかねない措置だ。
JR四国の経営がいよいよ行き詰まってきた。会社発足時から一度も営業黒字になったことはなく、今後も業績が黒字化する見込みはない。新型コロナウイルス感染症拡大で業績が悪化、同社の存続に「赤信号」が点灯した格好だ。JR四国の未来はどうなるのか?
2020年8月31日の米国株式市場で米アップルと電気自動車(EV)メーカーの米テスラの株価が急上昇した。両社株は株式分割後の初取引で、株式分割調整ベースではいずれも自社の最高値をつけている。両社の同時実施で話題になった「株式分割」とは何か?
ホンダが同社初の量産型EV「Honda e」を日本で発売する。「ワイドビジョンインストルメントパネル」やAI音声認識アプリ「Honda パーソナルアシスタント」といった新機能は盛りだくさんだが、スペック面では今ひとつと言わざるを得ない。
塩野義製薬は長瀬産業からナガセ医薬品の全株式を取得し子会社化する。 この買収で医薬品製剤開発・製造支援(CDMO)事業でリーディングカンパニーを目指す。
新型コロナの影響下、希望(早期)退職者の募集が増え続けている。8月中に計画を発表した上場企業は武田薬品工業、ワールド、河西工業など8社に上り、月別では5月と並ぶ今年最多。1月からの累計では42社(延べ45社)と前年(36社)を大きく上回る。
日本政府は米国のバイオ企業モデルナ(マサチューセッツ州 )から新型コロナウイルス向けワクチン4000万回分を調達する方針だ。モデルナのワクチンとはどのようなものなのか。
シャープとアップルが、JDIの白山工場を取得することが正式に決まった。譲渡総額は713億円で、土地と建物を412億円でシャープに、工場内の設備はアップルに301億円で売却する。だが、問題は今さら時代遅れの液晶を生産する白山工場を買う狙いだ。