2024年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は12社を数え、年明け1月の10社を上回る。日経平均株価の史上最高値更新、日銀のマイナス金利解除など、日本経済が転換点を迎える中、新社名のもとで新たなスタートを切った。その顔ぶれとはー。
アミューズメント大手のセガ、サミーの両社が2004年10月に経営統合し、現在のセガサミーホールディングスを発足させて20年の節目を迎えた。この機会をとらえ、次の飛躍を占う。
通信教育「進研ゼミ」で知られるベネッセホールディングスがMBO(経営陣による買収)で株式を非公開化することを決断した。学生人口の減少や、入試改革に伴う通信教育や模擬試験の需要低下などで経営環境が厳しさを増す中、どんな新機軸を打ち出すのか。
日本航空は今年2月に国際線就航70周年の節目を迎える。日本を代表する航空会社としてナショナルフラッグキャリアの名をほしいままにしてきたが、2010年に経営破綻に見舞われた。そして今、コロナ禍の試練をくぐり抜け、JALはどう羽ばたくのか。
コロナ禍のトンネルを抜け、初めてとなる新年。経済活動の活発化による景気浮揚への期待が膨らむ中、2024年もすでに30社の上場企業で社名変更が予定されている。「辰年」にあやかり、“昇龍”のごとく、発展・成長の年となるのか。
小売業を対象とした2023年のM&A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年(58件)以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
三越伊勢丹グループの「三越」は今年、創業350年。1904年に日本で初めて「デパートメントストア宣言」を発したことで知られる。2008年に伊勢丹と経営統合。百貨店のビジネスモデルが根底から問い直されて久しい。三越、ひいてはグループの行方は?
うどん専門店「丸亀製麵」で知られるトリドールホールディングス。2000年に第1号店を出店し、以来、快進撃を続け、飲食業界に新風を吹き込んできた。海外でも「丸亀製麵」を軸にアジア、欧米の約30カ国で事業を展開する。日本発グローバル飲食企業の今後は?
NIPPON EXPRESSホールディングスは日本通運を傘下に置く総合物流国内トップ。グローバル市場で存在感を持つロジスティックスカンパニーの実現を目標に掲げる。今年5月には同社として過去最大の1200億円超を投じる海外企業買収を発表した。
外食最大手、ゼンショーホールディングスの業績が人流の回復に伴い、大きく盛り返している。2023年3月期は営業利益が11年ぶりの最高益を達成。海外事業では900億円近くで持ち帰りずしチェーンを買収するなど、M&Aにもアクセルを踏み込んでいる。
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2023年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比27.2%減の1097億円で、上期としてコロナ禍の影響が広がった2020年以来、3年ぶりのマイナスとなった。
松竹は東宝、東映と並ぶ映画御三家。松竹では売上高の約3割を演劇部門で占める。歌舞伎の興行を仕切ることで知られる同社だが、市川猿之助さんの一家心中騒動に揺れる。コロナ禍からの回復が続く映画業界にあって、松竹の今後の行方は?
楽天グループが新規参入した携帯電話事業で苦戦している。2022年12月期の最終赤字は3728億円に達した。4年連続の最終赤字で、基地局整備の投資負担が響き、赤字幅は過去最大となった。楽天グループの行く末を左右しかねない携帯事業の帰すうは?
ベンチャーエンタープライズセンター(東京都千代田区、VEC)がまとめた2023年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内投資額は634億6000万円と前年を19.9%下回った。前年比マイナスは3四半期連続で、昨年下期を境に一服感が広がっている。投資件数は前年比9.4%減の396件だった
セブン&アイ・ホールディングスは先の決算で国内小売業として初めて売上高10兆円を突破した。物言う株主として知られる米投資ファンドのバリューアクトはスーパー事業の分離によるコンビニ事業への集中を求めている。セブン&アイの今後のかじ取りは??
オリンパスは今年4月、竹内康雄社長からのバトンタッチで、12年ぶりに外国人の社長が誕生した。会社の屋台骨を揺るがした不正会計事件のどん底から這い上がり、事業の選択と集中を大胆に進めた結果、高収益企業に変身を遂げつつある。そんな同社の今後は?
スカイマークが2022年12月に、7年ぶりに再上場を果たした。2015年に経営破綻したどん底から再起を期し、折からのコロナ禍をくぐり抜けて株式市場に復帰した。今度こそ、安定経営に向けて、大きく羽ばたくことができるのか。
2023年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は13社を数え、年明け1月の5社を大きく上回る。持ち株会社制への移行に伴う社名変更が6社とほぼ半数を占める一方で、持ち株会社制の廃止を理由とする企業も3社ある。業歴が1世紀に及ぶ「100年企業」も5社含まれる。どんな顔ぶれなのか?
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都千代田区)がまとめた2022年(1~12月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は2550億円と前年を12%%上回り、2013年に現行方式で調査を開始して以来2年連続で最高を更新した。
旅行最大手、JTBはコロナ禍による観光需要の激減で塗炭の苦しみを味わった。東京・品川の本社ビルを売却し、資本金を1億円に減資したことでも話題を呼んだ。アフターコロナの到来に伴い、JTBの復権の行方は?
総合商社は資源高や円安による海外事業の好調を追い風に、業績を大幅に伸ばしている。足元の2023年3月期では三菱商事が初の最終利益1兆円超えを実現し、業界トップに立つ見通し。有卦に入る同社だが、死角はないのか。西洋占星術が今後を展望する。
愛媛県内の無尽5社の大合同により誕生した愛媛銀行。2000年頃から、積極的にファンドに出資し、エクイティビジネスに乗り出している。
一昔前は、銀行は預金や融資しか取り扱いがなかったが、最近は投資信託や債券、保険など様々な投資商品を扱っている。資産運用の相談員(総合職)の資産運用に関する知識レベルは一様に高い。では、銀行員はどのような投資をしているのか。
2023年1月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と前年同月を29件上回り、好調な滑り出しとなった。前年比プラスは6カ月連続。一方、取引金額は1352億円で、昨年7月(623億円)以来の低水準。件数が大幅に伸びた割に金額は振るわなかった。
日本統治下で動員された労働者たちが日本企業に補償を求めた「元徴用工」問題が、韓国主導で解決に向けて動き出した。日本政府としては一安心と思いきや、決してそうではない。今回の「問題解決」が新たな火種になる可能性がある。しかも、次の舞台は日本だ。