東芝は8月24日の経営会議で、半導体事業を8月中に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル(WD)陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。
8月14日の午後にBloombergが関係者の話として「東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期などを巡り失速」なる記事を配信し、それまで高値307円まで買われていた東芝株が260円まで急落、前週末比5円安の287円で終わりました。東芝のその後の経過も含めてまとめてみます。
財務省の資料によると、平成27年度末の「国の借金(国及び地方自治体の長期債務残高)」は1,035兆円と推計されるとのこと。この多額の借金で日本の財政が破綻するか否かについては、専門家の間でも全く見解が異なる状態です。今回は、こうした財政状態に関わる論点を紹介します。
投資家から資金を集めて事業資金を貸し出すソーシャルレンディング事業で急成長したみんなのクレジット(みんクレ)が今年3月に行政処分を受けた。創業者は元「企業再生請負人」の白石伸生氏だ。
財務会計(決算書)は、未来を予測できると言われますが、信じることができますか。今回は、過去に立てたココカラファインと三越伊勢丹HDの予測を検証してみます。もし予測がズバリ当たっていたら、貴方も自社の決算書をもっともっと分析して経営に役立てて下さい。
フリマアプリを展開している「メルカリ」が、 東証に上場申請をしたことが日経新聞で報じられました。2016年7月に上場したLINEと比較しながら、メルカリ上場の是非について考えてみたいと思います。
第五章では、ROE改善が株主だけでなく、経営者はもちろん全従業員がその果実を享受できるような仕組みづくりを提案しています。基本的には ROEからROIC改善と報酬のリンク、さらに従業員の株主化の推進などにより、従業員と経営者そして株主が利害をともにしながら同じ方向に進んで行くことが企業の望ましい姿だと信じています。
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円(中央値485万6,000円)で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。
プライベート・エクイティファンドの「ポラリス・キャピタル・グループ」は、洋菓子店を運営するBAKEを100億円強で買収しました。このニュースを「ファンドのよくあるIPO狙いの案件じゃん」と決めつけてはいけません。目を凝らしてよく見ると、ポラリスの本気度と、BAKEの有望さが見えてくるのでした、という話です。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する。第2回は、中国に製造子会社フォックスコンを有する、台湾籍企業の鴻海精密工業によるシャープの買収を取り上げる。
超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界の取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』編集長の網谷氏に、最新の業界動向についてお話を伺った。インタビュー第2回目は、介護業界のM&A事例と今後の動向について。
テーマパークは、巨額のマネーが動き、地域経済にも多大な影響を与える産業であるがゆえに、M&Aが絡むケースも少なくない。今回は人気テーマパークの東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、那須ハイランドパーク、ハウステンボスのM&A変遷を追ってみたい。
今回は、ROICツリー展開の完成図とKPIの設定についてみていきましょう
8月10日、再建で揺れる(株)東芝の2016年度(2017年3月期)及び2017年度第1四半期の財務諸表について、PwCあらた監査法人は「限定付適正」との意見表明を行った。 2017年度末での債務超過の回避を目指し、半導体メモリ事業の子会社である東芝メモリの売却を急いでいるが、交渉は難航しているようだ。売却以外の道もあるのだろうか。
みなさん、お盆休みはいかがお過ごしでしたか?私は8月上旬にシアトルに行く機会がありました。アメリカ北西部沿岸にあるワシントン州シアトルは、曇りがちで涼しいイメージがあるのですが、そのときは熱波がきていて地元の人も驚くほどの暑さでした。久々のシアトルだったので、以前から気になっていたStarbucks Reserve RoasteryやAmazonのリアル店舗として話題のAmazon Booksに立ち寄ってみました。
パーク24<4666>は日本政策投資銀行と共同で、英駐車場大手のナショナル・カー・パークス(NCP)を買収した。買収金額は総計で約3億1200万ポンド(約460億円)。この買収により、パーク24が展開する駐車場は計8カ国、約120万台に増加した。今回の買収に海外メディアも注目しているようだ。
超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界で取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』網谷敏数氏に、業界内の動向についてお話を伺った。2回に分けてお送りするインタビュー第1回目は、2017年現在の目立った動きについて。
毎年8月16日に執り行われる京都五山の送り火は、盂蘭盆会(うらぼんえ)、すなわち、お盆の行事としての性格を有する。習俗的には死者の霊をあの世にお送りするという意味合いを持っているようだが、実は、法務省でも毎年「幽霊会社」を整理するという行事が執り行われている。今回は、幽霊会社、ペーパーカンパニー、休眠会社、ダミー会社、ゾンビ企業など類似の用語の違いを確認するとともに、それらを取り巻く制度について紹介したい。
花火大会や縁日に足を運べば、夏を感じさせる浴衣美人に出会えるこの季節。和文化の象徴とも言える呉服関連企業の低迷が叫ばれて久しい中、近年はM&Aなどにより浮上のきっかけを探る動きが活発化している。昨年から今年にかけて起こった、代表的なトピックをご紹介しよう。
東京商工リサーチ調べによると、国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱UFJフィナンシャル・グループがシェア8.2%でトップ、個別行でも三菱東京UFJ銀行がトップを守る結果となった。大都市圏は大手行が優位を維持するものの、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。
丸亀製麺でおなじみ、トリドールホールディングス<3397>が外食企業に出資をする「ハーゲット・ハンター」が組成した投資ファンドHHCPに出資を決定しました。ファンドへの出資目的は、アメリカの外食市場で大きく成長するであろう、企業の情報をいち早く入手する、というもの。このニュースに”孫正義”臭を嗅ぎ取った人も少なくないはず。それもそのはず。トリドールは、通信・ITの何でも屋ソフトバンクに負けない事業展開を目指しているのでした、という話です。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する新連載がスタート。第1回は、ハイアール(Haier)による三洋電機の白物家電事業の買収事例を紹介する。
前回の続きです。部門の投下資本を構成要素に分解し、ツリー展開します
東京商工リサーチ調べによると、上場企業3,062社(2016年度決算)の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクルが87.2%。次いで、リーバイ・ストラウスジャパンが84.1%、ユニバーサルエンターテインメントが79.2%と続いた。
米ファッションブランドのマイケル・コース・ホールディングスが、英高級靴のジミー・チュウを12億ドル(日本円でおよそ1340億円)で買収することで合意しました。