ドコモの再上場はありうるか?(Photo : Reuters)
2026年11月、NTTドコモの5G SA(スタンドアローン方式)で、交換機の輻輳(ふくそう)などによる大規模な通信障害が立て続けに発生した。ドコモは5G(第5世代移動体通信)の通信品質低下が課題となっており、今回の障害を受けて、さらなる基地局整備を求める声が強まりそうだ。だが、その投資負担は重く、データセンター関連投資を急ぐNTT<9432>の資金配分にも影響しかねない...
火災報知設備など能美防災のM&Aの勢いが止まらない。2026年7月にIT関連のコンサル会社を子会社化したのに続き、11月には赤外線カメラなどを手がける企業を傘下に収めた。企業買収は2026年で3件、2022年4月以降では9社に達した。
7期連続でのれん減損損失を計上した電通グループが、M&Aの抑制を経て新たな事業取得に動いた。傘下の電通デジタルアンカーがGYOKUの広告制作事業などを取得するほか、セプテーニ・ホールディングスも100億円超の企業買収を実施した。
業務用冷凍冷蔵庫や冷凍冷蔵ショーケースなどを手がけるガリレイホールディングスは、子会社のタカハシガリレイを通じ、食品加工機械の技術力強化に向けたM&Aに乗り出した。
AI(人工知能)サービスを展開するオプティムが、M&Aによる事業拡大を進めている。2026年4月に農作物の生産販売などを手がけるアドバンスを子会社化したのに続き、11月2日には医用画像共有サービスを手がけるMediTechを傘下に収めた。
M&Aで事業を拡大し、バランスのいい事業構成を実現したエクシオグループが、事業間の利益の均等化に乗り出した。2031年3月期にはシステムソリューション事業の利益を2026年3月期の約2倍となる250億円に引き上げる計画だ。
シャッターやドア、間仕切などを手がける三和ホールディングスが、赤字転落を見込むアジア事業の立て直しに乗り出した。中国華東(中国東部)事業の構造改革を進める一方、東アジアとASEAN(東南アジア諸国連合)を中心とする成長戦略に転換する。
米資産運用大手キャピタル・グループがレゾナックHDの筆頭株主に浮上した。株券等保有割合は15%を超え、レゾナックの経営に影響を及ぼす可能性も。収益力の強化や資本効率の改善が進まなければ、事業売却を含む構造改革の加速を求める展開も考えられる。
製紙中堅の北越コーポレーションが、大王製紙株式の売却で得られる資金をM&Aによる成長戦略投資に振り向ける。前中期経営計画ではM&Aが計画通りに進まず、新たな収益の柱を構築できなかったとの反省を踏まえ、今後、成長投資の実行に本腰を入れる。
健康診断予約や進捗管理などを手がけるウェルネス・コミュニケーションズが、M&Aを通じて従業員の人事評価や医療相談などへ事業の幅を広げている。健康診断を軸に、従業員の能力や適性の分析から医療相談、専門医紹介まで広く支援する体制づくりを目指す。
事業の撤退基準を明確化した亀田製菓が、インド事業から撤退した。その背景には撤退基準に合致する事業の見直しに加え、北米事業の売上高を2030年代前半までに2025年3月期比約10倍の745億円に引き上げるという挑戦計画がある。
旭化成が買収した海外企業の経営陣や営業網を活用し、医薬品事業の拡大を進めている。ドイツの医薬品開発会社Aicurisの買収では、米国Veloxis Pharmaceuticalsの経営陣が買収先との信頼関係を築き、買収実現に貢献した。
健康食品の通販や機能性素材の開発・販売などを手がけるファーマフーズは、魚由来のたんぱく質(フィッシュプロテイン)に、自社のGABA(アミノ酸の一種)などの機能性素材を組み合わせ、健康価値を高めた「メディカルフード」事業を立ち上げる。
「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングスが、新中期経営計画で北米では冷凍食品事業の展開を見据えて現地メーカーへの出資・買収を検討し、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域でもM&Aや出資によって事業を拡大する方針を示した。
携帯電話基地局の設計・施工、保守・運用や、電気、ガスのスマートメーターの設置などを手がけるベイシスは、M&Aとデジタル技術を組み合わせ、通信や電力、ガスなどの社会インフラを支える現場の人手不足に対応する。
教育や医療福祉事業を手がける学研ホールディングスが、M&Aを通じて高齢者向けサービスの幅を広げる。同社子会社が2026年9月に、高付加価値型有料老人ホーム「エレガリオ神戸」の運営会社を子会社化した。
電力ケーブルやAI(人工知能)データセンター向け光ファイバーなどを手がけるSWCCで、2025年に買収した電線・電子部品メーカーTOTOKUとの技術融合による半導体向け製品について、収益貢献に向けた取り組みが具体化してきた。
半導体用多結晶シリコンをはじめ化成品やセメント、医薬品原薬などを手がける中堅化学メーカーのトクヤマは、2025年に同業のJSRから取得した診断薬・材料事業の抗原・抗体・粒子などの技術を活用し、高収益の体外診断試薬事業への本格参入を目指す。
森永製菓が、菓子や冷菓で培った独自技術とM&Aを活用し、海外事業の拡大に向けた取り組みを加速させている。市場規模が大きく、成長余地のある海外事業を、グループ全体の成長を牽引する柱と位置付けているのだ。
ヤマハのギター事業が、2026年3月期に計画を前倒しして黒字化した。2014年に買収した米国のLine 6の新製品が計画を上回る売れ行きとなり、生産改善とともに収益を押し上げた。
ロイヤルホストやてんやを展開するロイヤルホールディングスが、海外で展開するブランドをM&Aで増やした。双日との合弁会社が2026年10月1日に、シンガポールの和食レストラン「SUN with MOON」の事業を承継した。
ゲーム開発などのコンテンツ事業を主力とするカヤックが、豆腐メーカーの首里とうふ(那覇市)を子会社化した。首里とうふの地域ネットワークや商品開発の実績に、カヤックの企画力やブランドづくり力を加え、沖縄の食文化を次世代へつなぐのが狙いだ。
AIの普及で増大するデータセンターの電力消費を解決するため、NTTは光技術を軸とする研究開発を強化している。光電融合や光量子コンピューターの実用化に向けて、スタートアップへの出資や共同研究に加え、会社ごと取得するM&Aも選択肢となるのか。
システム開発やSES(システムエンジニアリングサービス)を手がけるハイブリッドテクノロジーズが、AI(人工知能)を活用し、SaaS(クラウド経由で利用するソフトウエア)企業の効率的な営業活動を支援する事業に参入する。
マツキヨココカラ&カンパニーが海外事業の拡大手法を広げる。これまでは現地企業との合弁や現地法人の設立、新規出店などを通じて海外店舗網を広げてきたが、今後は合弁やフランチャイズに加え、現地有力企業のM&Aも選択肢とする。
SES(システムエンジニアリングサービス)や受託開発を手がけるエクストリーム<6033>は、M&Aによる技術者の確保と、AI(人工知能)を活用できる人材の育成を並行して進める。
大阪ガスは2026年9月18日に、自動車リースや安心運転教育などを手がける大阪ガスオートサービス(大阪市)の全株式を、同業の三菱オートリース(東京都港区)に段階的に譲渡する契約を結んだ。
ソフトウエア開発やクラウドサービスを手がけるfonfunのM&Aの適時開示件数が、2026年1~9月に4件となり、2010年以降で最多だった2024年の年間4件に並んだ。
IT・ソフトウエア業界で、SESを手がける企業・事業を対象としたM&Aが増えている。M&A OnlineのM&Aデータベースをもとに集計すると、2026年1~9月は14件と、2025年通年の10件をすでに上回った。
3PL(サードパーティーロジスティクス=荷主企業の物流業務の一括受託)大手のSBSホールディングスが、2025年10月に傘下に収めたブリヂストン物流を足がかりに、タイヤ業界全体の物流を束ねる取り組みを始めた。
半導体ウエハ搬送容器を主力とするミライアルが、半導体市場への依存度の低減と有利子負債を活用する財務運営に踏み出した。半導体市況の変動による業績への影響を和らげるとともに、借入金の活用で資本効率経営を推進するのが狙いだ。
駐車場シェアリング大手のakippa(アキッパ)は9月18日、東京証券取引所のスタンダード市場に新規上場した。買収した駐車場のスマートパーキング化も進め、数年以内に売上高500億円の大台を目指す方針だ。
芙蓉総合リースが、M&Aで拡充した物流機能を生かした収益拡大に乗り出した。背景には、2026年4月の物流効率化法の施行によって、一定規模以上の荷主に物流効率化への対応が求められるようになったことがある。
産業用ボイラや水処理機器などを手がける三浦工業は、傘下の米ボイラ大手Cleaver-Brooksを通じて、長年の販売代理店であるR.F. MacDonald(カリフォルニア州)を買収する。
JR九州は、AI(人工知能)をM&Aの優良案件の発掘や投資判断、PMI(M&A後の統合作業)に活用する。同社はM&Aの積極活用による事業領域の拡張を進めており、AIを使って一連のM&Aプロセスのスピードや精度を高めるのが狙いだ。