JR九州本社
JR九州<9142>は、AI(人工知能)をM&Aの優良案件の発掘や投資判断、PMI(M&A後の統合作業)に活用する。
同社はM&Aの積極活用による事業領域の拡張を進めており、AIを使って一連のM&Aプロセスのスピードや精度を高めるのが狙いだ。
すでに2026年4月にスタートアップ企業とAIによるM&A業務支援システムを共同開発しており、案件の初期検討(財務・事業分析、企業価値算定、相乗効果や法務・規制上のリスクの整理など)にかかる時間を90%削減した実績を持つ。
M&Aの買い手となる事業会社では、伊藤忠商事<8001>や双日<2768>などでもAI活用の取り組みがある...
賃貸アパート大手のレオパレス21が株式市場から「退出」する。2018年に発覚した施工不良問題で経営の屋台骨が大きく揺らいだ同社。米投資ファンドの支援で再建を進めてきたが、今回、通信事業などを手がける光通信を中心とする3社連合の買収・非公開化を受け入れ、成長軌道への復帰を目指す。
九州を地盤にディスカウントストアを展開するミスターマックス・ホールディングスが、初の企業買収に向けた動きを具体化している。M&Aのターゲットを明確にし、対象企業をリスト化したほか、M&A専任体制も導入した。
大林組のM&Aをはじめ資本提携やVCなどへの投資が、計画の約2倍に膨らむ見通しとなった。同社は2023年3月期から2027年3月期までの5年間の投資計画を950億円としていたが、1946億円に達するとしている。
リコーがM&Aで取得した企業と既存の販売会社との連携を強める。これまでに取得した企業が持つ技術やサービスを世界各地の販売網に横展開し、買収効果を引き出す取り組みに力を入れる。
アパレル大手のワールドが過去9年間に累計567億円を投じて進めてきたM&Aで、新たにグループに加わった企業の売上収益の合計が連結消去前(グループ内取引の相殺前)の売上収益の半分を上回る見通しが強まってきた。
クラウドPOS(販売時点情報管理)レジを中心に、キャッシュレス決済や勤怠管理、EC(電子商取引)などの店舗向けクラウドサービスを手がけるスマレジが、赤字事業の再生型M&Aに力を入れる。
電動工具大手のマキタは、パナソニック ホールディングス傘下のパナソニック エレクトリックワークスから、電動工具事業を譲り受けた。マキタは工場向け市場に本格参入し、パナソニックは電気設備とデジタル技術を核とするソリューション事業に集中する。
アマチュア用や陸上業務用などの無線通信機器を手がける無線機大手のアイコムが、Acquihiring(アクハイアリング=人材獲得を主目的とする企業買収)型M&Aを加速する。
「スプーン印」「ばら印」の砂糖ブランドを展開する製糖最大手のDM三井製糖が、砂糖中心の事業ポートフォリオを見直し、スポーツやシニア向けのニュートリション(栄養)分野を成長領域として広げる。
日産自動車が三菱自動車に出資して、まもなく10年を迎える。日産は三菱自をルノーとのアライアンスに加えることで、調達や生産、開発などでシナジーを狙った。2026年10月には日産による三菱自株の売却制限が解かれるが、両社の関係はどうなるのか。
JR東日本が、農業法人の事業承継に乗り出した。2026年4月に設立したJR東日本豊里創生が、同年7月に岩手県花巻市のはなまき農産の株式を取得して初の事業承継を実施した。
ペット用品EC(電子商取引)のペットゴーは、高収益の“コト消費”領域でM&Aを進める。収益性の高いコト消費関連の企業や事業を取り込み、中長期的な収益力向上につなげる。
サッポロビールが成長投資を大幅に拡大する。次期中期経営計画で示した成長投資額は3000億~4000億円で、現中期経営計画で当初約650億円だった成長投資と単純比較すると約5~6倍となる。
自動車用コーティング剤やエンジン部品などを販売する中央自動車工業は、M&Aを積極化する。前中期経営計画でM&Aが年間50億円規模の増収に寄与した実績を踏まえ、新中期経営計画でM&Aを新たな収益の柱を生み出す手段と位置付けた。
マンションを主力に不動産や管理運営などを手がける長谷工コーポレーションが進める木造ゼネコン機能(原木生産から製材、物流、建築までをグループ内で連携させる機能)の拡大が、新たな段階に入ってきた。
印刷インキや顔料、合成樹脂などを手がけるDICは、M&Aなどの成長投資を半導体、バッテリー、フィジカルAI(人工知能がロボットなどを制御する技術)の3分野に振り向ける。
羊毛事業を祖業とし、産業資材や不動産などにも事業を広げているニッケが、さらなる収益源の育成に乗り出した。M&Aを活用して、ユニフォーム事業、不動産開発事業、不織布事業に続く第四の収益の柱として、機材事業の育成を進めている。
血圧計や体温計などの健康機器で知られるオムロンが、M&Aを通じて健康を巡る事業領域を広げている。傘下で産業保健・健康経営支援を手がけるiCAREが2026年10月に、健康診断支援事業と特定保健指導事業を取得する。
賃貸住宅の建設や管理を主力とする大東建託が北米事業の強化に向け、M&Aに踏み出す。米国ロサンゼルス都市圏で賃貸住宅の資産管理や賃貸管理、リノベーション(改修)などを手がけるCCoastlineグループを子会社化する。
すかいらーくホールディングスが、2024年に傘下に収めた北九州市発祥のうどんチェーンを運営する資さんの2025年12月期が、売上高228億円、営業利益11億円となった。前年度比では売上高が42%増、営業利益が71%増と大幅な伸びを実現した。
建設用クレーンや高所作業車などを手がけるタダノは、2024年2月から2025年7月にかけて実施した3件のM&Aを経て、経営の重点をM&Aの実行から、グループに加わった企業や事業とのシナジー創出へ移す方針だ。
経営・ITコンサルティングや専門人材の活用支援を手がけるINTLOOPが、M&Aによる事業領域の拡大を加速している。システム開発やDXなど本業周辺でのM&Aに加え、異業種の食品関連分野へ事業領域を広げる動きが形になり始めた。
JR東日本は2031年度までにM&Aによって営業収益5000億円、営業利益500億円を創出する目標を掲げる。一方で、ROE10%超の達成に向けては資産効率の改善も重要課題となる。M&Aと資産活用をどのように組み合わせて経営改善を進めるのか。
持ち帰りずし大手の京樽で3度オーナーチェンジが繰り返される。新たな親会社となるのは「和食さと」などを展開するSRSホールディングス。京樽は創業90年を超える老舗だが、経営危機や買収で上場廃止も2度経験するなど、その歩みは波乱に富む。
J.フロント リテイリングが、百貨店の売場面積に制約されない新たな成長モデルの構築に動き出した。同社は2026年9月に、輸入ワイン販売のピーロート・ジャパンを傘下に持つClaret Holdingsの全株式を取得する。
シンガポールが拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは13日、医薬品卸売の東邦ホールディングスによる買収防衛策の発動を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てた。
大和ハウス工業が米国の戸建て住宅事業で、引渡戸数目標1万戸の達成が見えてきた。2026年7月にホリデイ・ビルダーズを子会社化したことで、直近の引渡戸数実績を単純加算すると1万18戸となるためだ。
私鉄大手の小田急電鉄グループが、成長領域でのM&Aに乗り出した。ホテル事業でM&Aを含む成長投資を掲げる中、傘下の小田急不動産は、首都圏でマンション管理事業を展開するリプレイスを子会社化した。
三菱電機が欧州のデータセンター事業を拡充する。イタリア子会社の三菱電機ハイドロニクス アンド アイティークーリング システムズを通じて、オランダで空調機器の販売、据付工事、保守を手がけるAPACグループとCOMPACグループを子会社化した。
DXやトレーディングカード事業などを手がけるスカラが、売りから買いへM&A方針を転換した。2026年7月に、トレーディングカードショップを展開するHATOを子会社化し、通信キャリアショップ向けシステムを開発するテラの子会社化を決めた。
不動産大手のヒューリックが7月初め、東大受験の専門塾「鉄緑会」の買収を発表した。同社は2024年にも個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育(現リソー教育グループ)を傘下に収めた。実は近年、こうした異業種による教育事業の買収が相次いでいる。
鋳鉄管や産業機械、建設資材などを手がける栗本鐵工所が、取得型のM&Aを重ねている。2026年10月に、IHIプラントから粉砕機設備(石炭関連の設備を除く)と焼成設備に関する粉体関連事業を譲り受ける。
紡績事業を祖業とし、ヘルスケアやリサイクルなどへ事業領域を広げる北紡は、ハイヤー・タクシー運営のⅤリムジンを子会社化し、一般乗用旅客自動車運送事業(ハイヤー・タクシー事業)に参入した。
消臭芳香剤、防虫剤などを扱う日用品メーカーのエステーが、ペットケア事業の拡充を進めている。2026年7月17日に尿量や体重などを毎日自動で測定できるネコ用スマートトイレ「トレッタ」などを展開するトレッタキャッツを完全子会社化した。