「正露丸」の由来となった「あの国」とは?

alt

戦後は「商標権争い」に

大幸薬品は1954年に「正露丸(セイロガン)」の独占的使用権を主張して、商標登録を実施した。これに戦前から「正露丸」を製造する他の家庭薬メーカーが猛反発して、1955年に特許庁に無効審判を請求する。特許庁は1960年に申立不成立の審決を下して大幸薬品の商標登録を認めたことから、原告の同業者は東京高裁に審決取消訴訟を起こす。

東京高裁は1971年に「正露丸」は整腸剤の一般的な名称として国民に認識されていたと判断し、特許庁が下した審決を取り消し、商標登録を認めない判決を下す。同判決は1974年に最高裁で確定した。これを受けて特許庁が1975年に「正露丸(セイロガン)」の登録を無効とした。

ただ「セイロガン」の振り仮名のない「正露丸」の商標は認められており、大幸薬品が保持している。とはいえ最高裁判決で「正露丸」が普通名称であると認定されたことから、他社が「正露丸」の商標で販売しても、権利侵害には問われない。

実際、大幸薬品が「正露丸」を商標として使い、類似したパッケージの商品を販売しているとして和泉薬品工業に損害賠償を求めた裁判では、2006年に大阪地裁が請求を棄却。大幸薬品は同年に控訴したが、大阪高裁も一審判決を支持。2008年には最高裁で上告不受理となり、大幸薬品の敗訴が確定した。

現在は、大幸薬品と和泉薬品工業のほか、富士薬品や大阪医薬品工業、本草、キョクトウなどが「正露丸」の商品名で販売している。

文:M&A Online編集部

関連記事はこちら
大幸薬品、クレべリンで「徹底抗戦」から一転「白旗」掲げた理由
「クレベリン」で業績急降下の大幸薬品、どこで間違えた?

M&A Online編集部

M&Aをもっと身近に。

これが、M&A(企業の合併・買収)とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。


NEXT STORY

ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の「暴走」を止められるか?

ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の「暴走」を止められるか?

2022-05-24

ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が経過し「挙国一致」でロシアと戦っているウクライナだが、和平を巡るゼレンスキー大統領と軍の「温度差」が浮き彫りになってきた。世界経済に及ぼす影響も大きく、ウクライナがどこで和平に舵を切るのか世界も注目している