身近に迫る仮想通貨技術「酒」の品質をブロックチェーンで証明
仮想通貨（暗号資産）で利用されるブロックチェーン技術が身近になってきた。楯の川酒造（山形県酒田市）は、酒米の生産から日本酒が出荷されるまでの品質を、ブロックチェーンで証明する取り組みを始めた。
M＆A Online
| 2022/10/25
2022.10.25
FTX日本法人に業務停止命令と資産の国内保有命令
※この記事は公開から１年以上経っています。
Image by WorldSpectrum from Pixabay
米暗号資産の混乱が国内にも FTX日本法人に業務停止命令と資産の国内保有命令
公開日付：2022.11.11
暗号資産交換業のFTX Japan（株）（TSR企業コード:013144944、千代田区）は11月10日、関東財務局から資金決済法に基づき11月10日から12月9日まで業務停止命令を受けた。米国親会社FTX Trading Limited（以下、米FTX社）に信用不安の報道があり、当社の資産が国外の関連会社等に流出しないよう求めた。
FTX Japanは、親会社米FTX社の方針として、再開の日程を明示せずに利用者の法定通貨や暗号資産などの出金、出庫を停止していることを11月9日、ツイッターなどで公表していた。一方、同社の取引所では暗号資産の売買を続けていた。
関東財務局は、業務停止命令を出し、新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止させた。FTX JapanのHPでは11月11日午前8時現在、「FTXは現在、出金サービスを停止しております。入金を控えていただきますよう、お願いいたします」と表示されている。
関東財務局は、業務停止命令とともに業務改善命令や資産の国内保有命令も出している。負債から非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内に保有することを命令した。
FTX Japanの負債総額は2021年9月期決算時点で、234億6,431万円。持株会社のFTX Japan Holdings（株）（TSR企業コード:130720208、同所）は同期時点で134億7,305万円。11月10日、FTX Japanの担当者は東京商工リサーチの取材に対して、「現在コメントすることができない。混乱が終われば取材に応じる」と話した。
NEXT STORY
「仮想通貨」の新たな船出となるか 楽天が新サービス
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天＜4755＞は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット（東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン）で新しいサービスを4月から始める。
M＆A Online
| 2019/3/26
2019.03.26
仮想通貨取引所の「Zaif（ザイフ）」に金融庁が3度目の業務改善命令
ハッキングにより約70億円の仮想通貨が流出したテックビューロに対し、金融庁は25日、異例の3度目の業務改善命令を出したことを明らかにした。状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。
東京商工リサーチ
| 2018/9/30
2018.09.30
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
