[チューリヒ 22日 ロイター] - スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)のトップであるウルバン・アンゲルン氏は22日、暗号資産(仮想通貨)取引が1920年代後半の米国株式市場にますます似てきたと指摘し、投資家保護のため規制当局にさらなる措置を取るよう呼びかけた。
チューリヒでの会議で「デジタル資産取引の多くは1928年の米株市場のようで、あらゆる種類の不正行為、価格操作が頻繁に行われているように思える」と指摘。「大量のデータの取り扱いを容易にし、不正な市場の取引から消費者を保護する技術の可能性についても考えよう」と述べた。
主要仮想通貨であるビットコインは18日に2020年12月以来の2万ドル割れとなった。インフレ高進と金利上昇により株式などの高リスク資産からの逃避を促す圧力にさらされ、今年に入ってから約60%急落している。
日本政府は世界に先駆けて仮想通貨交換業を登録制とし、市場の安定化に取り組んできた。日本が仮想通貨で世界をリードする日は実現するのか。2019年は将来の日本のポジションを占う年となりそうだ。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。