老人福祉・介護事業の倒産状況　過去最多に

深刻さを増す人手不足

2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、4月から9カ月連続で前年同月を上回り、企業倒産が減少するなかで増勢ぶりが際立った。四半期別件数では、1-3月期は前年同期比44.4％減（27→15件）だったが、4-6月期が同107.1％増（14→29件）、7-9月期が同106.2％増（16→33件）と第三・四半期まで2倍増で推移し、10-12月期も同63.1％増（19→31件）と高水準で推移した。
倒産の増加要因として、（1）同業他社との競争激化から経営力が劣る業者の淘汰が進んだ、（2）介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響、（3）介護職員不足の中で離職を防ぐための人件費が上昇、などが挙げられる。特に、介護業界の人手不足は「国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出する」など、景気と逆向きの傾向がある。とりわけ、小規模事業者は業績停滞に加え、資金的な制約も抱えており深刻さが増している。

厚生労働省が2016年12月28日に公表した「平成28年度介護事業経営概況調査結果」によると、介護報酬改定前の平成26年度と改定後の平成27年度の状況を比較すると多くの介護サービスにおいて収支差率が低下していることがわかった（注）。
介護人材の人手不足を受け、厚生労働省は2017年4月に介護報酬の期中改定を行い、月額給与のアップを盛り込んだ介護職の処遇改善に取り組むことを決定した。一方で、急増ぶりが著しいデイサービス業者については、「需要より提供能力が多い」との指摘もあり、経営の安定化と透明性を高めるため、一定の条件のもとで小規模デイサービス（利用定員18人以下の通所介護）に参入規制の導入も検討している。
2016年は、競合や参入企業の準備や資金不足、個人支出の抑制など、様々な要因から「老人福祉・介護業界」を取り巻く問題が浮き彫りになった。さらに今後は新規参入の障壁が高まることも予想されている。市場規模が拡大する中で、経営体制の未整備や経営基盤の脆弱な事業者が「ふるい」にかけられる傾向はしばらく避けられないだろう。ただ、「老人福祉・介護業界」の顧客は身体介護や生活援助が必要な高齢者のため、採算重視だけでなく顧客が満足できる良質なサービスを提供できるかどうかも同時に問われている。

（注）収支差率＝（介護サービスの収益額－介護サービスの費用額）／ 介護サービスの収益額）

東京商工リサーチ「データを読む」より