2,887社の売上高合計は、最新期で1兆38億9,000万円(前期比2.3%増)で、前期から229億8,000万円増加した。前々期から前期は219億1,600万円(同2.2%増)増加しており、ほぼ同ペースでの増収幅となった。
一方で、最新期の「増収」は680社(構成比23.5%)と2割にとどまり、前期(785社、構成比27.1%)から105社減少した。
また、前期より「減収」は44社減少し、「横ばい」が149社増加した。「減収」と「横ばい」の合計は2,207社(構成比76.4%)で、4分の1の業績好調な「増収」企業が牽引して業界全体の売上高を押し上げた格好だ。
利益が3期連続で判明した953社の最新期の最終利益の合計は72億8,900万円(前期比37.4%減)だった。前期(116億5,800万円)より43億6,900万円減少し、前々期(150億400万円)からは半減した。ネット通販の台頭などで価格競争が激化し、売上増の一方で利益率は低下の一途をたどっている。
2015年(1‐12月)に全国で設立された「農事組合法人」は750社(前年比70.8%増)で、調査を始めた2009年以降で最多を記録した。 今回は農業分野ならびに農事組合法人について調査した。
モノづくり大国日本の象徴・電機業界の変化が激しい。日立、三菱電機は好調、パナソニック、ソニーは復調、シャープ、東芝は改革中……。最近のニュースや記事から他業界も含め動向をまとめた。
好調期にもかかわらずイトーヨーカドーの閉鎖を行うセブン&アイ・ホールディングス。一方で相次ぎ買収を進めるイオングループ。M&Aで業界の潮目が垣間見える?
IKEA(イケア)とZARA(ザラ)に学ぶグローバル物流について。ファッション流通の現場から、齊藤孝浩氏がお送りするシリーズ第2回目です。
一般企業のM&Aと訪問看護ステーションのM&Aでは何が違うのだろうか? 雇用はどうなるのだろうか? シリーズ第3回目は、「訪問看護師のM&A後の雇用」について。
異業種による介護業界への参入が近年加速している。最新のニュースと共に専門家へのインタビューほか、介護業界のM&A最新事情をご紹介。
訪問看護ステーションのM&Aのニーズは高まっているなか、「いくらで売れるの?」と問い合わせが来る場合もある。シリーズ第2回目は、「売却」について。
アサヒビールだけではない。2015年9月に締結されたJTによるNatural American Spiritの買収が記憶に新しいところだが、日本企業による海外大型買収最新5選を振り返る。
2015年はフランスを視察、在宅医療の関係者にヒアリングし、現場にも足を運びフランスも日本と似たような問題を抱えていることに気付かされたという、高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺う、最終回。
介護業界ではM&Aが盛んに行われているようだ。今後、介護・高齢者住宅の分野で、M&Aが活発になる業態はあるのだろうか。高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺う、第4回目。
訪問看護ステーションとは? 病院との違い、市場規模はどの程度あるのか。医療・介護業界参入をM&Aによって考えたい場合のポイントを専門家が解説する。
介護業界ではM&Aが盛んに行われているようだ。損保ジャパンによるワタミの介護事業買収などM&Aの実例について高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺った。第3回目。
近年、同業同士や異業種によるM&Aが加速している介護業界。業界の経営をめぐる最新の動向、M&Aの実態について、高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺う、第1回目。