受注高累計のうち、公共工事と民間工事の内訳が判明した35社の受注金額は、公共工事が2兆7,901億900万円(前期比18.1%減)、民間工事6兆9,526億2,700万円(同6.0%増)だった。
公共工事は前期に22.6%増の伸びを示したが、東日本大震災の復興工事がピークを過ぎたことや利益率の高い民間工事の増加などもあって、民間工事が増加する結果となった。
2017年3月期の業績予想が判明した58社について通期の連結業績予想を集計したところ、売上高は合計14兆8,546億1,000万円で前期比1.0%増の予想だった。当期純利益は合計5,634億8,000万円で前期比54.0%増の予想となった。
58社のうち、増収予想は31社(構成比53.4%)で、当期純利益の増益予想は16社(同27.5%)、同減益予想は42社(同72.4%)だった。 都内の再開発工事がピークを迎えることや東京オリンピック関連工事も本格化することで施工技術者不足が強まり、労務費高騰など利益の圧迫が見込まれ、増益 予想が少なかった。
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